事業再構築補助金がさらにアップデート!?ポイントをわかりやすく解説

経済産業省が令和2年度第3次補正予算に計上し、2021年3月末から実施している「事業再構築補助金」。これは、企業が新分野を展開したり、業態の転換、事業・業種の転換をしたりといった事業再編への取り組みに対し、その企業や取り組みの規模に応じた補助金を支給する制度です。

コロナ禍にあって、業績悪化にあえいでいる中小・中堅企業に向けて補助金を給付して、新事業への挑戦を後押しする目的がある制度ですが、スタートしてから何度か項目などがアップデートされています。

そこで今回は、おもにアップデートされた項目などを中心に、ポイントをわかりやすく解説していきます。さらに、事業再構築補助金について初心者の方に向けて、応募条件や補助金の目安などについてもご紹介します。

そもそも「事業再構築補助金」とはどんな制度?


事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、消費者の需要や企業の売り上げ回復が見込めないなか、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応すべく、中小・中堅企業などが事業の再構築を図ることを支援する経済産業省の制度です。

具体的には、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、または事業再編という思い切った事業再構築に意欲のある中小・中堅企業などの挑戦を支援するといった目的の補助金制度になります。

すでに公募が4回行われ、現在は第5回公募が開始されているという状況です。この事業再構築補助金に申請するための要件は、実は非常にシンプルなものとなっています。それは以下のとおりです。

1.既存事業における売り上げが減っていること

2020年10月以降、連続する6ヶ月のうち任意の3ヶ月の合計売り上げが、新型コロナウイルス感染拡大以前の2019年あるいは2020年1~3月の3ヶ月の売り上げ合計と比較し、10%以上減少していることが条件となります。

なお、この3ヶ月に関しては連続する必要はありません。そのため、要件を満たすために必要な月の組み合わせを行うことが可能です。

2.企業として事業の再構築に取り組むこと

この補助金が目的としている、おもな項目がこちらになります。ただし、事業再構築というのが具体的にイメージしづらいのも事実です。そのため、経済産業省では以下の事業再構築の指針を明示しています。

・新分野展開
新たな製品などを開発して別の市場に進出する

・事業転換
主となる事業を転換する

・業種転換
主となる業種を転換する

・業態転換
製品の製造方法などを転換する

・事業再編
事業再編を行い、新たな分野や事業・業種に転換、または業態を転換といったことを行う

また、これ以外にも「中小企業卒業枠」「中堅企業グローバルV字回復枠」という指針も設けられていますので、該当する企業の方は経済産業省の事業再構築補助金に関するホームページを参照してください。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること

事業再構築に関し、事業計画を認定経営革新等支援機関(税理士や中小企業診断士など)と一緒に策定することが条件となります。補助金額が3,000万円以上になる案件については、金融機関(銀行や信用金庫、ファンドなど)も参加して事業計画を策定する必要があります。

なお、この事業計画では補助金が支給されてから3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(中堅企業グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、または従業員ひとり当たりの付加価値額の年率平均3.0%以上(中堅企業グローバルV字回復枠は5.0%以上)の増加が達成見込みとなる事業計画を策定しなければなりません。

ちなみに付加価値額とは、営業利益と人件費、減価償却費を合計した数値になります。

ただし、通常枠で申請した場合、この事業計画における数値目標を達成できなくても補助金を変換する必要はありません(中小企業卒業枠、中堅企業グローバルV字回復枠は通常枠までの金額を変換する必要あり)。

通常枠では、事業計画の数値に未達成でも補助金を返還しなくてもいいのですが、達成見込みがないか、達成する可能性が低い事業計画では申請に通らない可能性が高いということになります。

事業再構築補助金の予算額は?

経済産業省が肝煎りで進めている事業再構築補助金は、その予算額も異例の大きさと言われており、令和2年度第3次補正予算の全体が19兆1,761億円のうち、なんと1兆1,485億円が計上されています。

ちなみに医療提供体制の確保と医療機関などへの支援に組まれた予算が1兆6,447億円であることを考えても、この予算取りは異例ともいえる額であることがわかります。

今回の大きな変更点は「グリーン成長枠」?


それでは、第5回公募の事業再構築補助金は、どんなアップデートが行われたのでしょうか。わかりやすく詳しく見ていきましょう。

1.「新事業売上高10%要件」を緩和

経済産業省が事業の再構築における指針として定めている「新事業売上高10%要件」を緩和しました。文言としては「新事業売上高10%等要件」という、一見すると緩和されていないようにも見えますが、これには「3~5年間の事業計画期間終了後、新たな製品の売上高が総売上高の10%、または総付加価値額の15%以上となる計画の策定が必要」という内容に変更されています。

2.補助対象経費の見直し

新たに補助金の対象経費として、補助金事業の実施期間内に工場の改修などを完了し、貸工場から退去することを条件として、貸工場の貸借料が補助対象経費として認められました。

3.農事組合法人を対象法人に追加

事業再構築に一定のニーズがあるとして、農事組合法人を対象法人に追加しています。これは農業協同組合法に基づいて設立された農事組合法人のことを指します。

4.補助金申請枠に新たに「グリーン成長枠」を追加

実は、この変更が非常に大きく、注目を集めている変更点になります。具体的には研究開発や技術開発、人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取り組みを行う事業者に補助金を支援するという項目です。

補助金の上限額は中小企業で1億円、中堅企業で1.5億円と非常に大きく、しかもグリーン成長枠には売り上げ減少の要件を課していないのです。

たとえばベンチャー企業など、売り上げを伸ばしていて従業員も増やしている会社は申請すらできなかったのです。コロナ禍でも新たな事業に挑戦する企業が支援を受けられないのは不公平ですよね。このグリーン成長枠を追加したのは、減収した企業の再構築というネガティブな施策ではなく、新しい分野にチャレンジする企業を支援するといった「日本経済事態の事業再構築」という意味合いがあると考えられます。

土木や建築などの業種でも申請は可能?


グリーン成長枠の追加により、グリーン成長戦略「実行計画」14分野のうち、家庭オフィス関連産業において「住宅」「建築物産業」「次世代電力マネジメント産業」などが土木、建築などの業種に関係してきます。さらには「資源循環関連産業」「ライフスタイル関連産業」も建築や住宅、公園造成などの業種と絡んできそうな分野です。

このような業種は、2030年から2050年にかけて急成長する予測があるため、そういった事業者に対して1億円の補助金を国が支給するということになります。

つまり、事業再構築補助金の第5次公募については、これまでなかった分野の企業が新事業にチャレンジすることを支援してくれるため、より多くの企業が申請でき、審査に通るチャンスが生まれるということになるのです。

まだ誰も知らないグリーン成長枠の情報をいち早くキャッチしよう!

いかがだったでしょうか。
事業再構築補助金は、申請すれば新分野の事業にチャレンジし、企業の事業を再構築できるチャンスがもらえる制度です。

しかも、今回の変更でグリーン成長枠が設けられたことで、これまで申請すらできなかった中小・中堅企業でも要件を満たす可能性が出てきています。

初めて進出する分野にチャレンジできる好機ですが、実は事業再構築補助金のグリーン枠について詳しく知っている方は少ないのが現状です。

こうした申請について、誰に相談したらいいかわからない、そもそも認定経営革新等支援機関に付き合いがないという経営者のみなさん、安心してください。シードコンサルティングなら、グリーン成長枠の要件にかなう建設業の企業様に、申請へのアドバイスや事業計画策定のサポートをさせていただきます。

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