会社をたたんでも家は守れる？経営者保証ガイドラインで生活を守る方法とは

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会社を整理することになっても、家族の暮らしの土台である「自宅」まですべて失うとは限りません。

数億円の債務と個人保証を抱えたケースでも、「経営者保証に関するガイドライン」に沿って早く・誠実に動けば、自宅を残しつつ、残りの保証債務の免除を受けられる可能性があります。

本記事では、会社の出口局面で経営者と家族の生活を守るための「最後の砦」ともいえる経営者保証ガイドラインの仕組みと、使うための前提条件、そして「引き際」の見極め方について解説します。

なぜ「会社をたたむ＝家も失う」ではないのか

経営者は、大きなリスクを引き受けながら会社を経営しています。

業績の良い時もあれば、外部環境の変化などによって、やむを得ず会社を整理せざるを得ない局面もあります。

そのとき、多くの社長が「借金もあるし、個人保証もついている。会社をたためば、当然、家も全部持っていかれる」と考えてしまいます。

しかし、実際には必ずしもそうとは限りません。

数億円の債務でも「家を守る」検討に入れた実例

シードコンサルティングが支援したあるケースでは、年商約9億円の製造業で、外部環境の変化などにより会社を整理する話になりました。

数億円の借入金を抱え、債務超過の状態で、当然ながら経営者の個人保証も付いていました。

当初は、経営者自身も「家も持っていかれる」という前提で考えていました。

しかし、専門家チームとともに手順を整理した結果、自宅を残せる可能性を含めた検討に入ることができました。

※本事例の数字や状況は、特定の企業が識別されないよう一部調整しています。また、経営者保証ガイドラインは業種を問わず中小企業に広く適用されうるため、建設業でも基本的な考え方は同じです。

経営者保証ガイドラインで「守れるもの」

経営者保証ガイドラインを活用した場合、破産による整理と比べて、手元に残せるものが変わる可能性があります。

主なポイントは、次の3つです。

1．生活の基盤となる「華美でない自宅」

ガイドラインに沿った整理では、破産の場合に残せる自由財産に加えて、経済合理性の範囲内で、一定期間の生計費に相当する現預金や「華美でない自宅」などを手元に残せる可能性があります。

ただし、残せる資産には上限があり、どのような自宅でも無条件で残せるわけではありません。

「華美でないか」の判断には個別事情が関係するため、実際の適用については専門家による確認が必要です。

2．残った保証債務の免除

一定の要件を満たして整理を進めた場合、残存資産を除く資産を処分・換価して債権者に弁済したうえで、残った保証債務について免除を受けられる場合があります。

つまり、個人保証の金額が大きいからといって、「一生かけてすべて返し続けなければならない」とは限りません。

3．信用情報に登録されない

自己破産をすると、いわゆるブラックリストに載り、その後の金融機関からの借入などに支障が出ることがあります。

一方、経営者保証ガイドラインに沿って保証債務を整理した場合は、信用情報に登録されない扱いとされています。

次の事業への再チャレンジという観点でも、破産との大きな違いです。

破産ではなく「破産によらない整理」を選ぶという発想

多くの経営者は、会社が苦しくなっても、最後の最後まで何とか立て直そうと頑張ります。

しかし、資金が完全にショートするまで粘り、結果として自己破産しか選択肢がなくなると、守れるものは大きく減ってしまいます。

そこで知っておきたいのが、「破産によらない整理」という考え方です。

経営者保証ガイドラインを使い、破産手続による配当よりも多くを債権者へ返せる見込みがあれば、自宅を残しながら残った保証債務の免除を受けられる可能性が出てきます。

早く決断するほど、残せる選択肢が広がる可能性があります
整理への着手が遅れれば遅れるほど資産が目減りし、債権者への返済原資も減っていきます。その結果、自宅など生活基盤を残す余地も小さくなってしまいます。

経営者保証ガイドラインは「すぐ会社をたたむための制度」ではありません
まず再建可能性を検証し、どうしても難しい場合に、経営者と家族の生活、事業、従業員をできるだけ守るための出口として検討します。

第二会社方式のイメージ

旧会社：過大な負債などを整理する

新会社：事業・人材・必要な資産などを引き継ぎ、事業継続を目指す

会社を残せなくても、事業や雇用を残せる場合があります
「会社を守る」ことだけではなく、「事業を守る」「従業員を守る」「経営者と家族の生活を守る」という複数の視点から、最適な出口を考えることが重要です。

自宅を守るために家族名義へ変える――これは逆効果になる可能性があります
整理直前の資産移転は、債権者を害する目的の財産移転と判断される可能性があり、自宅を守るどころか、ガイドラインによる整理そのものに悪影響を及ぼします。

資産を守りたいなら、動かす前に専門家へ相談する
自宅、不動産、預金、保険などの扱いには法務・税務上の判断が必要です。自己判断で資産を移動させず、必ず専門家と相談しながら進めることが大前提です。

「最悪でもこの道がある」と知っておくこと自体が、経営を続ける支えになります
すぐに会社をたたむという話ではありません。再建できる可能性を探りながら、万一の場合に選べる道を知っておくことが重要です。

破産の前に、選べる道を整理しませんか？

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シードコンサルティングでは、税理士・弁護士などの専門家と連携し、再建、第二会社方式、M&A、保証債務整理など、御社の状況に応じた出口戦略を一緒に整理します。

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Q. 会社をたたんだら、自宅は必ず失うのですか？

A. 必ずしもそうとは限りません。経営者保証に関するガイドラインに沿って、破産によらない整理を早めに進めた場合、生活の基盤となる「華美でない自宅」などを残せる可能性があります。ただし、残せる資産には上限があり、個別の要件を満たす必要があります。

Q. 経営者保証ガイドラインを使うと、ブラックリストに載りますか？

A. 自己破産の場合と異なり、ガイドラインに沿って保証債務を整理した場合は、信用情報に登録されない扱いとされています。次の事業への再チャレンジという点でも、破産とは大きな違いがあります。

Q. なぜ「早めの相談」がそれほど重要なのですか？

A. 整理への着手が早いほど、会社や個人の資産が残っているため、債権者への返済原資を確保しやすくなります。その結果、生活基盤として残せる範囲も広く検討できる可能性があります。資金が完全に尽きてからでは、選択肢が大きく減ってしまいます。

Q. 整理の前に、自宅の名義を家族に移しておいた方がよいですか？

A. 自己判断での名義変更は避けてください。整理直前の資産移転は、債権者を害する行為と判断される可能性があり、かえって自宅を守れなくなるおそれがあります。資産を動かす前に、必ず弁護士などの専門家へ相談する必要があります。

Q. 会社を残せなくても、事業だけを残す方法はありますか？

A. 再建が難しい場合の手法として、第二会社方式があります。受け皿となる会社へ事業や必要な資産、人材を移し、旧会社の負債を整理することで、事業と雇用を残せる可能性があります。実行には税務・法務・財務が複雑に絡むため、専門家チームでの対応が前提になります。

岡田 聡（おかだ さとし）
株式会社シードコンサルティング 代表取締役
建設・リフォーム業界の中小企業に特化した財務・事業承継・M&Aコンサルティングの専門家。20年以上にわたり500社超の建設業経営者を支援し、100件以上の事業承継案件を手がける。YouTube「建設業支援TV〜お金のミカタ〜」で業界の経営ノウハウを発信中。株式会社シードコンサルティングは認定経営革新等支援機関の認定を受けている。日本経営士協会 経営士、相続事業承継コンサルティング協会 エグゼクティブコンサルタント。