相続・事業承継コンサルティング

相続・事業承継の選択肢は3つだけ
親族内承継 社員への承継 外部への承継 そして廃業

昨今、日本では少子高齢化社会が進み、企業の社長も高齢化してきました。
そのため、弊社にも事業承継のお悩みのご相談をいただきます。
このサイトをご覧の皆様にも後継者がいないという問題を抱えている方もいらっしゃるかと思います。
この問題の解決策は3つしかありません。
それができなければ廃業となってしまいます。
下記にそれぞれの内容と弊社がお手伝いできることをご説明します。

                             

親族内承継と社員への承継

                             

跡継ぎが見つかっている場合、親族内承継への承継は時間と計画を立て行うことが必要になります。親族内承継で重要なのは自社株をいつ誰に引き継ぐかです。その際に自社株の評価が高くなっている場合、後継者へ引き継ぐのは簡単ではありません。そこにはオーナー家での相続という問題も一緒に考える必要があります。円滑な事業承継を実現するために、これまで多くの経験、実績を持つコンサルタントがサポートいたします。従業員への承継では、主に自社株を買い取るといった資金面での課題があります。所有と経営を分け、経営面だけ引継ぎ、自社株(資産)はオーナー家が持つやり方もあります。ここでも円滑な自社株の移転には対策が必要です。

一般社団法人 日本外部承継診断協会

※弊社コンサルタントは一般社団法人日本外部承継診断協会の「外部承継士」の資格を持ち、
代表の岡田は同協会の理事を務めています。

相続は争相続になりやすい!?
総合的な対策を早めに行ないましょう!

事業承継の自社株対策と相続対策は一緒に考えるべきテーマです。これまで築いてきた大切な資産を次世代へ円滑に引き継ぎたい。オーナー社長、不動産オーナーは、自社株、不動産といった相続時に分けにくい、財産があるため、兄弟間でもめる「争相続」になりやすいのです。相続には、大きく争相続対策、納税資金準備、節税対策の3つが必要です。資産をもめずに円滑に引く継ぐには、多くの専門知識と人間関係の調整力が必要です。また昨今では「認知」による資産凍結が深刻です。相続対策ができなくなる前に、早めの対策が必要です。相続には、生前贈与、不動産、自社株、生命保険、持ち株会社、各種金融資産、家族信託、遺言、認知対策、その他各種税制を理解した、総合的な対策が必要です。部分最適では上手くいきません。弊社では資産の現状把握、課題の整理、対策まで、相続・資産に強い専門税理士、司法書士、弁護士、不動産コンサルタント、金融のプロと一緒にワンストップで解決を提供します。

一般社団法人 相続・事業承継コンサルティング協会

※代表の岡田は一般社団法人相続・事業承継コンサルティング協会に所属し、
エグゼクティブコンサルタントとして、全国の専門家とネットワークを持ち、指導的立場で活躍しています。

相続・事業承継では総合的な金融知識が必要!
「経営者の資産をお守り、増やし、引き継ぐお金のプロ」にお任せください

                 

弊社は経営者、資産家専門のFP、資産アドバイザーとして、相続、事業承継のみならず、
資産運用、金融商品のプロとして日々研鑽しています。
弊社は相続・事業承継、法人向けの保険代理店としての実績もあります。
生命保険・損害保険10社以上扱い、金融業界トップクラスのコンサルタントを有しているため、
保険業界でもトップクラスの質の高いサービスを提供していると自負しています。
相続・事業承継では税金面での対応も必要になってくるため長年の対企業の保険運用の実績を活かし、
相続・事業承継をサポートします。

外部への承継

外部への承継とはM&Aの選択肢となります。昨今、後継ぎの不在から、社員を守るために、事業売却を検討する企業も多くなりました。事業売却には"目に見える価値と目に見えない価値の整理""事業売却プランの立案"その2つがスタートで重要になります。弊社ではそんな事業売却プランの立案から完了まで全てのお手伝いをさせていただいております。重要なのは目に見えない資産の整理です。人間関係やノウハウ、取引先などがこれに当たります。これらの価値は新規参入で手に入れるには時間を有するために多くの企業が求めます。弊社はそんな企業とのマッチングもお手伝いしているのです。

M&Aの詳細はこちら

本人には話しづらいがそろそろ事業承継を考えてほしい・・・
そんなオーナー家のお悩みにシードコンサルティングは一緒に向き合います

                         

相続・事業承継問題は社長だけでなく、その周りのオーナー家、社員に対しても重要な問題です。 弊社には社長様以外の方からも相続・事業承継問題についてご相談をいただいております。シードコンサルティングではそんな方のために、当人には話しにくいことも弊社が間接材となって、当人や親族の方とも一緒に話し合いを進め、相続・事業承継問題を解決に導いてきました。 本人に相続・事業承継の意識がない場合は、まずは危機意識の向上が必要です。そのためには本人が真剣に考えるための情報提供が必要です。そういった情報を弊社から提供していき、本人をまずはテーブルにつかせる。ここまでのサポートも一緒にシードコンサルティングは取り組んでいきます。

相続・事業承継は後回しにしてはダメ
長期的な施策が必要になるわけとは?

長期的な施策が必要になるわけとは?
相続・事業承継は1年で終わる様なものではなく長い歳月をかけて進めて行かなければなりません。
そもそも後継者に引き継ぐものは財産だけでなく長年培ってきた技術、ノウハウも同様です。
また、新しい価値をどう加えていくのかという、価値創造との組み合わせが大切です。
そうなると長期的な計画をもって行なうことが必要です。
また社長が高齢であるため社長本人が急に体調を崩されたり、認知症になったり、
最悪の場合亡くなってしまう可能性が高いのです。
下記ではそんな相続・事業承継の最悪なケースをご紹介しています。

【事業承継を進めずに起きるBADケース①】
多額の税金が後継者に降り注ぐ

                         

早急に事業承継を進めると、後継者 が自社株を承継する場合、税金(贈与税、相続税)や株の買い取り資金がかかることがあります。自社株の評価が⾼ければ⾼いほど、納める税⾦も⾼くなります。 また、自社株が分散したり、兄弟間でもめることで、経営の方針が決められず、経営面で混乱を及ぼすこともあります。事業承継でもめると、社員が会社の将来に不安を抱え、離職につながるケースなどが発⽣してしまいます。

【事業承継を進めずに起きるBADケース②】
採用や資金繰りが上手くいかない

                         

社長が高齢で跡継ぎがいないということは周りは、"あの企業には未来が無い"と判断をします。未来のない企業には人は就職したいとも思いません。また、金融機関も融資をしぶります。データでは、社長が高齢になると、成長性が止まり、活気が失われるという結果がでています。次世代への事業承継がうまくことで、会社は、従業員もお客様も金融機関も安心し、ついていくのです。

こうならないためにも相続・事業承継の取り組みはお早めに
弊社が対応した相続・事業承継の実績をご紹介

実は雇われ社長だった?

                         

数年前に 社長に就任しましたが、コンサルティングを進めていく上で、株式の20%のみしか相続していないことが発覚。いまだに全株式 の8割は先代の社長が保有していることがわかりました。幸い先代との関係は良好でしたが、このまま相続を進めると会社自体も成長していたため、自社株の評価が高く、高額な税金を納めなければいけませんでした。そのため、先代の社長を説得することが必要でした。そこで弊社の担当者は今後のリスクの説明をS社長と一緒に行いました。結果、税制面での優遇を最大限活かせる形でのプランを作成して会話が進み、株式は先代社⻑から100%S社長へ引き継ぐこととなりました。

                 

いきなり相続・事業承継を進めることに抵抗があれば
まずは情報収集から始めてみませんか?

                 

シードコンサルティングでは相続・事業承継に関する様々な情報発信をしています。
セミナーやこのホームページ内でのコラムなどでは、事業承継のノウハウなどについても触れています。
是非、いきなり始めることに抵抗がある方は情報収集から始めてはいかがでしょうか?

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