設備投資や運転資金の借入を、いま実行すべきか先送りすべきか——迷っている建設会社の社長は少なくありません。

結論から言えば、使い道と返済の見通しが定まっている会社は「今」動いたほうが有利です。金利が下がる材料はほとんどなく、現在の3%が半年後・1年後には3.5%へと上がっている可能性が高いためです。

2025年9月、日本経済新聞は一面で金利上昇局面の到来を報じ、「政府も企業も選別を迫られる」と指摘しました。過去30年続いた「金利がつかない世界」が終わり、借入の判断基準そのものが変わろうとしています。本記事では、500社超の建設業を支援してきたシードコンサルティングの視点から、金利3%時代の借入戦略と、いますぐ確認すべきポイントを解説します。

金利3%は経営にどれくらいのインパクトがあるのか

1億円を借りると、利息だけで年間300万円

まず、金利上昇の重みを具体的な数字で見てみましょう。仮に1億円を金利3%で借り入れると、年間の利息は300万円になります。これは元金の返済とは別に、純粋なコストとしてのしかかる金額です。

この300万円がどれほど重いか。営業利益率3%の会社が、売上1億円を上げてようやく残る利益が300万円です。つまり、利息を払うためだけに1億円分の売上を回さなければならない、という計算になります。実際には元金の返済も乗ってきますから、利益が300万円では到底足りません。1,000万円、2,000万円と、さらに稼ぐ必要が出てきます。

「利息を返すだけで精一杯」の会社が増えている

現場で最近増えているのが、金利の支払いだけで手一杯になり、元金の返済まで手が回らないという状態です。金利がつく世界に戻ったことで、これまで見えていなかった負担が一気に表面化しています。借入額・金利・返済額の3つを並べ、「今の会社の体力でちゃんと回るのか、返せるのか」をもう一度点検すべきタイミングです。

借入は「今」がいいのか？——専門家の結論

使い道が具体的に決まっているのであれば、答えは「今」です。理由は大きく3つあります。

理由1：金利が下がる材料がほとんどない

現在の金利が下がる方向に向かう要素は、今のところ見当たりません。インフレは加速し、金融政策も金利上昇の方向にあります。むしろ3%が3.5%へと上がっていく可能性のほうが高い状況です。

使い道が決まっているなら、半年後に申請するより今のうちに動いたほうが、長期で見て低い金利を確保できるかもしれません。

理由2：金利が上がると、銀行は「数量」より「中身」を見る

金利が上昇する局面では、銀行の融資姿勢も変わります。これまでの「とにかく貸出量を伸ばす」姿勢から、「一社一社の中身（財務内容・返済力）をしっかり見る」姿勢へとシフトしていきます。借りる側からすると、事業の中身が今まで以上に問われ、審査は厳しくなる方向です。決算の状況によっては、1年後より今のほうが良い条件で通る、というケースも十分にあり得ます。

理由3：材料費・人件費の上昇に、利息が上乗せされる

建設業では材料費も人件費も上昇が続いています。そこに利息の負担が乗ることで、これからは利益を残しづらい時代になっていきます。コスト構造が厳しくなる前に、必要な資金を確保しておくという考え方も、有力な選択肢のひとつです。

「今借りる」判断ができる会社の2つの条件

ただし、「上がるならとりあえず借りておこう」という発想は禁物です。借入である以上、目的が伴わなければ意味がありません。今のタイミングで前向きに借入を検討できるのは、次の2つの条件を満たす会社です。

条件1：使い道が具体的に、近い将来で決まっている

設備投資でも運転資金でも、資金使途（何のために使うか）が具体的に決まっていることが大前提です。近い将来に確実に使う予定があるなら、その計画を銀行にきちんと説明したうえで、今のうちに借りておく判断は理にかなっています。

条件2：返済できる範囲に収まっている

「ちゃんと返せるか」の目安は、経常利益＋減価償却費（年額）と、年間の返済額のどちらが上回っているかで確認します。

借入前に必ずチェックしておきたいポイントです。

逆に「待ったほうがいい」ケース

一方で、次のような状況では、無理に今動く必要はありません。まずは足元の土台を整えることを優先しましょう。

こうしたケースでは、無理に借入を増やすのではなく、財務の立て直しから着手していくのが順序です。

何から始めるべきか——まず「借入一覧表」をつくる

金利上昇局面で最初に取り組むべきは、自社の借入の全体像を「見える化」することです。現状把握の入口として、これが最もわかりやすい方法です。

借入一覧表に整理する項目

銀行ごと・借入ごとに、次の情報をまとめていきます。

これらを種類別に一覧にするだけで、会社の今の借入状況が一目で見えるようになります。多くの会社が「作れそうで、作っていない」のがこの一覧表です。少し手間はかかりますが、作ることで現状がはっきりします。

一覧表ができると「打てる手」が見えてくる

現状が見えると、対策の選択肢が一気に増えます。

金利が上がるから「大変だ」と身構えるのではなく、慌てずに現状をしっかり把握することが先決です。そのうえで今後3年の資金繰りを重ね合わせ、調達の順番を決めていく。これができれば、金利上昇局面でもキャッシュを残していく対策は十分に取れます。

「とりあえず借りる」時代は終わった

コロナ禍やリーマンショックのように先行きが見えない局面では、「借りられるうちに借りておく」「手元に現金を厚くしておく」ことが基本戦略でした。国も、使い道が明確でなくても比較的柔軟に融資に応じてくれていました。

しかし局面は大きく変わりました。今は、厳しい会社に対して国も「もう貸さない」方向にあり、その反動として倒産件数も増加しています。

いま着手すべき3つのアクション

シードコンサルティングでは、500社超の建設業支援の中で培った仕組みを用いて、こうした借入の見える化と戦略設計をサポートしています。

よくある質問（FAQ）

この記事の著者

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の融資判断・税務判断を保証するものではありません。実際のご検討にあたっては、金融機関や専門家にご相談ください。