建設業の事業承継を「先延ばし」にするとどうなる？病気・財務危機が重なった創業社長のリアル事例を専門家が解説

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事業承継を「まだ元気だから」と先延ばしにすると、財務危機・社長の病気・相続といった問題が一度に押し寄せ、打つ手が極端に狭まります。

実際、2024年に「経営者の病気・死亡」を理由とした倒産は316件と過去最多を記録。社長の平均年齢は60.8歳と35年連続で過去最高を更新し続けており、「不測の事態」はもはや誰にでも起こりうるリスクです。

本記事では、30年かけて年商20億円規模のグループを築いた創業社長が、業績悪化による事業再生のさなかに突然病に倒れ、事業承継・財務・相続のすべてに同時に向き合うことになった実例をもとに、「元気なうちに準備する」ことがなぜ最大の対策になるのかを解説します。

なぜ建設業の事業承継は「先延ばし」が最も危険なのか

事業承継で取り返しがつかなくなる典型が、「まだ大丈夫」と判断を先送りし続けた末に、複数の問題が同時に噴き出すパターンです。

社長の高齢化と「経営者の病気・死亡」リスク

帝国データバンクの調査によると、社長の平均年齢は2025年で60.8歳と、35年連続で過去最高を更新しています。一方で社長交代率は低水準にとどまり、世代交代が追いついていません。

見過ごせないのが、「経営者の病気・死亡」を原因とする倒産が2024年に316件と過去最多を記録したという事実です。経営者が高齢になるほど「不測の事態」が起こる確率は高まり、それは企業の存続に直結します。

優秀な経営者ほど引き際が難しい

グループ会社を一代で築き上げるような優秀な創業社長ほど、引き際の判断が難しくなります。自分が築いてきたものへの思い入れが強く、「もう少し回復させてから息子に渡したい」という気持ちが働くからです。

グループ経営は「連鎖リスク」を抱えている

事業を拡大してグループ企業を複数持つ会社では、リスクも連鎖します。一社の業績が悪化すると、関連する他社にも波及する。資金繰りが詰まると、社員の動揺や過去の問題まで一気に表面化する。平時には見えなかった綻びが、危機の局面で同時に噴き出すのです。

再生・病気・承継が一度に押し寄せた創業社長の実例

ここからは、財務コンサルタントとして現場で支援しているメンバーが向き合った実際のケースを紹介します。なお、特定を避けるため、内容は一部デフォルメしています。

30年で年商20億円のグループを築いた創業社長

舞台は、創業から約30年、一代で年商20億円規模のグループ企業へと育て上げた会社です。事業拡大に伴って複数のグループ会社を持ち、社長は地元では名士として知られる存在でした。

60代に入り、社長には後を継ぐ息子さんもいたため、「グループで築いた会社を息子に引き継ぐ」というプランは元々描かれていました。

業績悪化、事業再生フェーズ、そこに突然の病

しかし時代の流れに追いつけず、業績は次第に悪化。資金調達もままならなくなり、グループの一社は各金融機関とやり取りをする「事業再生」のフェーズに入りました。

社長としては、「なんとか回復させてから息子に渡したい」という思いが強かったのだと思います。しかし、まさにそのさなかに、社長が突然病に倒れ、自分で物事を動かせない状態になってしまいました。

対策会議で流された涙

弁護士をはじめ複数の専門家が集まる対策会議の場で、社長は涙を流し、「申し訳ない」と言葉を詰まらせたといいます。

今まで何でも自分で決め、自分でやってきた経営者が、人に頼らざるを得ない。みんなに迷惑をかけてしまった。息子に重荷を背負わせることになる。そうした無念さと苛立ちが、その一言に凝縮されていました。

危機が同時に来たとき、専門家チームは何をするのか

このような局面で大切なのは、一人の力で抱え込まないことです。シードコンサルティングがこのケースで担っているのは、財務の立て直しを軸に、資金繰り・資金調達、事業承継対策としての株式の移転、そして事業再生の対策までを並行して進めることです。

ただし、これらは一社・一人で完結できるものではありません。弁護士、税理士など各分野の専門家をチームとしてコーディネートし、それぞれの論点を関連づけながら同時に動かしていく。この座組みが、複雑に絡み合った危機をほどく鍵になります。

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