2026年版中小企業白書が警告「現状維持は最大のリスク」建設業が今すぐ確認すべき4つの数字

2026年版中小企業白書によれば、返済の見通しが立ちにくい企業は、全国で約40万社にのぼります。

建設業の価格転嫁率は53.4％にとどまり、工事単位で原価を把握できている企業は、わずか39.1％です。

白書が突きつけているのは、「守るための支援」から「稼ぐための支援」へという国の方針転換です。建設会社にとっては、自社の現在地を数字で確認できるかどうかが、今後の分岐点になります。

補助金や金融支援は今後も続きます。ただし、その目的は単なる延命ではありません。賃上げや設備投資ができる会社へ転換するために活用することが求められています。

白書が示す転換――「守る支援」から「稼ぐ支援」へ

これまで国は、中小企業に対して、資金繰り支援や雇用維持など、「企業を守る」政策を中心に進めてきました。

しかし、2026年版中小企業白書から読み取れるのは、守る支援から稼ぐ力を高める支援へ、生き延びるための支援から変わるための支援への明確な方向転換です。

補助金や金融支援そのものがなくなるわけではありません。

ただし、単に会社を延命させるためではなく、生産性を高め、利益を生み出し、賃上げや設備投資ができる会社へ変わるために活用してほしいというメッセージが、白書全体を貫いています。

見過ごせない数字――返済の見通しが立たない企業、全国で約40万社

白書では、「債務超過」であり、かつ「EBITDA有利子負債倍率が10倍超、またはマイナス」に該当する企業が、全国で約40万社存在するとされています。

簡単に言えば、現在の利益水準では、借入金を返済する見通しが立ちにくい企業ということです。

これは、シードコンサルティングが財務診断で用いている「債務償還年数が10年を超える場合は、財務改善が必要」という判定基準と、ほぼ同じ考え方です。

国自身が、日本の中小企業の中には、通常の経営改善だけではなく、本格的な事業再生が必要な企業も相当数存在すると認識していることになります。

「返済できているから大丈夫」とは限らない

財務相談の現場では、「借入金は毎月返済できているから問題ない」「売上は上がっているから大丈夫」と考えている経営者も少なくありません。

しかし、実際に数字を分析すると、返済力やキャッシュの面で、大きな課題を抱えているケースがあります。

建設業の価格転嫁率は53.4％――取引階層が深いほど下がる構造

建設業に直結する数字として、価格転嫁率も示されています。

価格交渉のフォローアップ調査によれば、建設業の価格転嫁率は53.4％でした。

材料費、外注費、人件費などの上昇分のうち、請負金額へ反映できているのは、平均して約半分にとどまるということです。

取引階層別の価格転嫁率

4次請け以上の企業では、約3割がコスト上昇分をまったく価格転嫁できていないとされています。

取引階層が深くなるほど価格転嫁率が下がる。これまで建設業界の現場で感覚的に語られてきたことが、国のデータとして示された形です。

価格交渉は利益を守るための経営活動です
「値上げのお願い」ではなく、会社を持続させるための適正価格を伝えることが重要です。

利益を守る第一歩は「工事別採算」の見える化です
どの工事で利益が出て、どの工事で利益が失われたのかを把握できなければ、改善策も価格交渉も具体化できません。

経営計画は「共有」されて初めて価値があります
数字だけではなく、「なぜその目標なのか」を現場と共有することで、日々の判断や行動が変わります。

数字を知ることが、経営改善の第一歩です
「感覚」ではなく「数字」で会社の状態を把握することで、利益改善や資金繰り改善の具体的な打ち手が見えてきます。

現状把握9割の原則
経営課題への対策の9割は、正しい現状把握から始まります。現状が見えていなければ、どの課題から手をつけるべきか判断できません。

数字を知らずに、正しい経営判断はできません
何となく不安だから対策するのではなく、どこに問題があり、どの数字を改善すべきかを明確にすることが重要です。

現状維持は、何もしないことではありません
原価や人件費が上がり続ける環境では、今までと同じ経営を続けること自体が、利益とキャッシュを減らすリスクになります。

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Q. 中小企業白書がいう「返済の見通しが立たない企業」とは、具体的にどのような状態ですか？

A. 「債務超過」であり、かつ「EBITDA有利子負債倍率が10倍超、またはマイナス」に該当する状態です。簡単にいえば、現在の利益水準では借入金を返済する見通しが立ちにくい企業を指します。通常の財務改善だけでなく、本格的な事業再生が必要になる場合もあります。

Q. 建設業の価格転嫁率53.4％は、他業種と比べて低いのでしょうか？

A. 白書のデータだけで、業種間の優劣を単純に比較することはできません。一方、建設業は発注者として価格交渉に取り組む姿勢について、全30業種中1位と評価されています。それでも自社での価格転嫁が半分程度にとどまる場合、工事別原価など、交渉材料の整備状況が分かれ目になっている可能性があります。

Q. 工事ごとの原価を把握するには、何から始めればよいですか？

A. まずは案件別の粗利を月次、可能であれば週次で把握することから始めるのが現実的です。材料費、外注費、人件費などを工事ごとに集計し、見積もり時点の予定粗利と完工後の実績粗利を比較します。

Q. 自社の財務状況を客観的に確認したい場合、何を確認すればよいですか？

A. 決算書の数字だけでなく、案件別粗利、資金繰り予測、金融機関からの評価の3点を確認することをおすすめします。2か月先の資金残高がいくらになるか即答できない場合は、一度、専門家による客観的な財務診断を受けることも選択肢です。

岡田 聡（おかだ さとし）
株式会社シードコンサルティング 代表取締役
建設・リフォーム業界の中小企業に特化した財務・事業承継・M&Aコンサルティングの専門家。20年以上にわたり500社を超える建設業経営者を支援し、100件以上の事業承継案件を手がける。YouTube「建設業支援TV〜お金のミカタ〜」で、建設業の経営ノウハウを発信している。日本経営士協会 経営士、相続事業承継コンサルティング協会 エグゼクティブコンサルタント。