自社株の相続税評価ルールが60年ぶりに改正へ。建設業オーナー経営者が今すぐ動くべき理由

① 土地・重機・車両など純資産が膨らみやすい

建設業は事業用地・重機・車両などの固定資産を多く保有します。これらは純資産価額方式での評価額を押し上げる要因になります。知らない間に自社株評価が膨らんでいるケースが特に多い業種です。

② 利益の波が大きく、評価額も変動しやすい

受注量や工事の規模によって年度ごとの利益に波があります。好調な年が続いた後に相続が発生すると、高評価のタイミングで多額の相続税が発生するリスクがあります。

③ 社長個人の信用・人脈が会社の収益力に直結している

建設業の中小企業では、社長の個人的な信頼関係が受注の基盤になっているケースが多い。これは事業承継における「引き継ぎにくさ」と表裏一体であり、自社株評価においても影響します。

アクション1：自社株の現在の評価額を知る

「うちの自社株、今いくら？」に即答できない経営者は少なくありません。まず現在の評価額を把握することが、すべての出発点です。評価額を知ることで、相続が発生した場合の税額の試算もできます。

アクション2：後継者と自社株について話し合う

相続が発生してから「こんなに税金がかかるとは思わなかった」と揉めるケースは少なくありません。後継者と、今のうちに自社株の承継方針について話し合っておくことが重要です。特例税制を使うかどうかも、後継者の意向が前提になります。

アクション3：事業承継税制の特例が使えるか検討する

自社株の評価額が一定以上ある場合、今回の特例措置の活用が大きな節税につながる可能性があります。ただし、制度の要件は複雑であり、使い勝手が難しい部分もあります。専門家と一緒に「使えるか・使うべきか」を検討するのが現実的です。

Q. 自社株の評価額はどうやって調べればよいですか？

A. 自社株の評価は、決算書をもとに税理士や事業承継の専門家が算定します。会社の純資産・利益・業種などをもとに複数の評価方法で試算するため、専門家への相談が必要です。

Q. 事業承継税制の特例は、どんな会社でも使えますか？

A. 一定の要件があり、すべての会社が活用できるわけではありません。ただし、要件を満たせば贈与税・相続税が実質ゼロになる非常に優遇された制度です。まず「使えるかどうか」を専門家と確認することをお勧めします。

Q. 2027年の期限を過ぎるとどうなりますか？

A. 特例措置の申請ができなくなるため、通常の贈与税・相続税のルールが適用されます。さらに今回の評価ルール改正後は自社株の評価額が上がる方向が見込まれるため、承継コストが増大する可能性があります。

Q. 後継者がまだ決まっていない場合はどうすればよいですか？

A. 後継者が未定でも、自社株の評価額を把握し、承継の選択肢を整理しておくことは有益です。後継者が決まってから動き始めると時間が足りなくなります。

Q. 建設業は自社株評価が高くなりやすいと聞きましたが、何か対策はありますか？

A. 土地・重機・車両など固定資産の保有構造を整理すること、利益の平準化、株価圧縮策の検討など、評価額に影響する要素への対策は複数あります。ただし今回の改正後は対策できる余地が狭まる可能性があるため、改正前のこのタイミングでの診断・対策着手が重要です。