【建設業向け】事業再構築補助金のポイントをコンサルティング企業がご紹介

みなさん、こんにちは! 建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&Aの支援を積極的に行っている株式会社シードコンサルティングです。

過去、複数回にわたって当コラムで「事業再構築補助金」に関するご説明をさせていただきました。この事業再構築補助金は、経済産業省が令和2年度第3次補正予算に計上し、2021年3月末から実施している補助金制度です。たとえば、企業が新分野展開や業態の転換、または事業・業種の転換といった、いわゆる事業再編に取り組んでいる姿勢に対して、国がその企業や取り組みの規模に応じて補助金を支給するといった支援制度になります。

ただ、なかなか周知されていないためか、建設会社の経営者の方が積極的に活用している補助金制度とは言い難いのが実際のところです。

そこで今回は、改めて事業再構築補助金に関して、申請のポイントなどについておさらいしていきます。

そもそも事業再構築補助金とは?


新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していますね。経済的にも、企業が当面の需要や売り上げの回復を期待するのが難しい状況となっています。

そんな現状で、国は「ポストコロナ・ウィズコロナ時代」における経済社会の変化に対応するため、中小企業などの事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すことが重要と考えています。

そのため、中小企業などには新分野の展開や事業転換、さらには業種転換、業態転換、事業再編といった思い切った事業再構築が求められています。そのような事業再構築に意欲のある中小企業などの挑戦を支援する目的で「事業再構築補助金」制度が始まりました。

なお、現在の政権では「デジタル田園都市国家構想」のような政策を、成長戦略上、打ち出しています。そのため「デジタル」や「グリーン」などの事業へ舵を切っています。この政策の取っ掛かりとして、補助金を支給して予算を付けているのが事業再構築補助金となっているのです。しかも、6,000億円という巨額な国家予算が投入されています。

この事業再構築補助金に関しては、政策で定めた事業の路線に導くことで、より高い利益が得られる市場ができたり、成長産業となるという道筋をつけ、中小企業を中心として国民に対して日本という国の経済が進むべき方向を表しているといっていいでしょう。

しっかりと事業を考えて申請する人は意外にも少ない?

それでは、建設業は事業再構築補助金の申請を積極的に行っているのでしょうか。

残念ながら、十分に活用されているとはいえないのが現状です。実際、弊社シードコンサルティングにも事業再構築補助金に関するお問い合わせをいただきますが、基本的には正確に理解されている方は多くないといった印象を受けます。

もちろん、事業再編に対するアイデアや熱意をお持ちの経営者様もいらっしゃいます。さらに、これまでなかなか手を出せなかった新しいビジネスへの挑戦に意欲を持っている方も少なくありません。

たとえば、飲食店の内装工事を主体としている企業が、リノベーション施工とのセット販売といった新規事業を立ち上げるため、事業再構築補助金を活用したいといったお問い合わせをいただきました。

この事例に取り組んだケースを参考にすると、当初は「リノベーション販売にも手を出したい」という程度の考えだったようです。しかし、ただリノベーション販売を新規事業として立ち上げても競合他社と被るし、自社の特異性がないという結論に至りました。

そのため、弊社では「SWOT分析」が重要と考え、これに基づいて事業再構築補助金の申請に関するご提案をさせていただきました。

事業再構築補助金の申請に関するポイントは「SWOT分析」


ここで出てきた「SWOT分析」とは、いったい何でしょうか。これは「3C」や「4P」、「PEST分析」などと並んで、よく利用されるフレームワークのひとつになります。

SWOT分析は、競合他社や法律、市場のトレンドといった自社を取り巻く外部の環境に加え、自社の資産やブランド力、あるいは価格・品質など内部環境を、優位性と劣位性に分けて分析する手法です。企業の成長戦略やマーケティングに関する意思決定だけでなく、経営資源の最適化も行えるため、多くの企業で用いられています。

ただ、建設業界においては、このSWOT分析が重要にも関わらず、しっかりと取り組んだことがないという企業が少なくありません。SWOT分析を行うことで、自社の強みを明確にでき、これまで自社が行ってきた事業に対する客観的な評価なども可能になります。

しかも、事業再構築補助金の申請に関して、こういった項目の記載が求められています。そのため、事業再構築補助金を活用したいと考えている経営者の方にとっては、SWOT分析は必須となっているのです。

申請に関しては自社を俯瞰で見る必要がある

事業再構築補助金の申請には、建設業界における自社のポジションを俯瞰で見て、強みや特異性などを深掘りする必要が生じます。ただ、こうしたSWOT分析を徒手空拳で行うのは困難と言わざるを得ません。

その点、建設業に特化したシードコンサルティングなら業界全体を見渡して、事業再編を行うメリットや意義などを俯瞰して見ることが可能です。50社以上の事業計画を作成しており、事業再構築補助金の申請審査に通りやすい事業計画のご相談にも対応させていただけます。

事業再構築補助金の申請には、事業計画のストーリーが重要になってきます。経営者の方にとっても、未知の分野である新規事業に取り組むことになるため、不安が多く、わからないことだらけだと思います。シードコンサルティングなら、建設業の経営者の方が知りたいことに関して、最適なアドバイスをご提供できます。

事業再構築補助金の審査員は建設業のアマチュア

事業再構築補助金の申請に関する審査を行うのは、経済産業省の人になります。当然、建設業のプロというわけではありません。つまり、建設業に関するアマチュアに対して具体的な事業モデルや成長イメージを持たせなければならないのです。

だからこそ、建設業のプロである経営者の方が独学で事業計画書を作成しても、アマチュアである審査員が正確に理解してくれるとは限りません。そのためには、パッと見て「これは、よく考えて作成されているな」と思ってもらえる事業計画書を作成しなくてはなりません。

事業計画の作成に関して不要なことは?

これは事業再構築補助金の申請について、重要なポイントとなりますが、あれもこれもやろうとしないことです。こういった補助金制度に関しては、申請にあたって数多くの計画を入れ込もうと考える方が少なくありません。

しかし、こうした事業計画には当然、多額の資金が必要となります。補助金を支給する経産省側の立場としては、きちんと事業が軌道に乗るかどうか不安になることもあるでしょう。

そのため、事業再編に関する事業計画書には、実現可能な項目のみを盛り込むことが重要です。そして、その事業が5年程度を目安に利益を回収できるかどうかを判断して、事業計画を作成することが重要になります。

建設業の事業再構築補助金のお問い合わせはシードコンサルティングへ

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大によって事業の転換を迫られている建設業界の中小企業にとって、大きな支援策となっています。

そのためには、確実に申請が通るようポイントを抑えた事業計画の作成が不可欠です。しかし、建設業の経営者にとって本業以外の事業計画を作成するのは非常にハードルが高いのも事実です。

シードコンサルティングは、建設業界に寄り添い、建設業界に特化したコンサルティング会社として実績を積み重ねてまいりました。建設業界の企業における財務・事業継承・M&Aのサポートをはじめ、新規事業に関するサポートなども行っています。建設業に熟知しているコンサルティング会社として、業界全体を俯瞰して適切なアドバイスをご提供させていただきます。

新規事業にチャレンジし、事業再編をお考えの経営者の皆さん、ぜひお気軽にシードコンサルティングにお任せください!お問い合わせはこちらから!

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