【2022年度版】建設業におすすめしたい資金調達方法は?

みなさん、こんにちは。建設・リフォーム業界の中小企業に特化して、財務や事業承継、M&Aなどの支援を積極的に行っている株式会社シードコンサルティングです。

建設会社を経営していく上で、必ず経営者が直面する課題が資金繰りです。新規事業を立ち上げるにしても、事業規模を拡大するにしても、手持ちの資金がなければ先には進めませんよね。

会社の経営を安定化させ、さらに投資によって成長させるためにも、有効な資金調達方法を考えなければなりません。そこで今回は、建設業を経営する方が頭を悩ませる資金調達の方法について、難しい理由や課題の解決方法、おすすめの資金調達手段などについて詳しく解説していきます。

建設業において資金調達が重要と言われる理由は?


そもそも建設業は、工事の受注件数が増加するほど資金繰りが困難になる業界です。なぜなら、建設業界で慣例的に行われている取引の形式が、立て替えによって行われているからです。工事代金は、契約によっては竣工後というケースが少なくありません。

ごくまれに着工時や工事の進捗度合いに応じて、中間金という形で入金される契約もありますが、基本的には所有している自己資金を利用して工事が進められます。

そのため、工事の受注件数が増えれば増えるほど資金繰りが難しくなるわけですが、建設業界は工期通りに工事が進行することも難しく、追加工事が発生したり、工期が延びてしまうこともたびたびあります。

このように、手持ちの資金が重要である以上に、建設業では有効かつ多額の資金調達ができるかどうかで、経営の安定化が図れるかどうかが決まるのです。

協力会社が多く、支払いが多岐にわたって資金管理が難しい

工事代金の支払いが遅い建設業界にあって、建設会社は多数の協力会社に仕事を依頼し、多岐にわたる支払いが発生するという特徴もあります。しかも、協力会社ごとに支払いサイトの違いがあり、手形による支払いも多いのが特徴です。

そのため、建設会社はキャッシュフローをしっかり管理しておかないと、手持ちの資金が底をついてしまうリスクもあります。しかも、建設業界は建て替えによる支払いが多いため、資金管理が難しく、しかも重要なのはいうまでもないでしょう。

事業ステージ別の資金調達の方法とは

建設業において、資金調達が重要なことはご理解いただけたかと思います。しかし、いつ、どのように、どこから資金調達を行えばよいのでしょうか。

ここでは、建設業においておすすめの資金調達の方法について解説します。なお、より好条件で資金調達するために必要な考え方として、会社の事業ステージ別に借入先を検討するといった方法があります。

【創業期】日本政策金融公庫「新創業融資制度」

建設会社を立ち上げたばかりの創業期には、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を活用して資金調達を行うのがおすすめです。この日本政策金融公庫は政府系の金融機関で、企業向けにさまざまな融資を行っています。

特におすすめしたいのが、創業間もない会社を対象にした「新創業融資制度」です。一般的に企業融資は創業すぐの会社に低金利で行われることはないのですが、この融資制度では1.5~3.0%といった低金利で、しかも無担保無保証で融資してくれるのです。

会社を起こした当初は、取引先に対する信用度は低いため、民間の金融機関からは相手にされないのが実際のところです。そのため、創業してしばらくは日本政策金融公庫から資金調達を行うのがベターでしょう。

しかも、この「新創業融資制度」は建設業とも相性がよく、融資の際に、その事業における経験が審査に大きく影響を及ぼすといわれています。つまり、建設業で起業する人は下積みを経験しているため、審査での評価が高くなりやすい傾向にあるのです。

【安定期】一般社団法人 全国信用保証協会連合会「信用保証制度」

建設業を立ち上げて、ある程度の実績ができ、経営が安定期に差し掛かった企業におすすめの資金調達方法は、一般社団法人 全国信用保証協会連合会の「信用保証制度」を利用した融資です。

この信用保証制度は、全国にある公的な機関の信用保証協会から「信用保証」をもらうことで、金融機関から融資が受けやすくなるといったものになります。

なお、融資を受けようとする企業は、信用保証協会に保証料を支払い、万が一返済できなくなった場合には保証協会が金融機関に支払いを肩代わりする「代位弁済」という約束を行います。そのため、金融機関もその企業へ融資しやすくなるといった仕組みです。

この信用保証制度を活用するメリットは、地方銀行や信用金庫へのコネクションができるという点にあります。今後、プロパー融資を受ける際にも有利になりますので、まずは信用保証制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

【最終目標】各種金融機関「プロパー融資」

信用保証制度を活用して各種金融機関とのつながりが形成されたら、最終目標として「プロパー融資」を目指します。

プロパー融資とは、民間の各種金融機関が信用保証を必要とせずに直接融資を行うものになります。当然、建設業を営む企業としてはプロパー融資を目指すべきなのですが、金融機関の担当者によってはプロパー融資をなかなか打診してくれないケースもあります。もし経営破綻などが起こってしまったら不良債権となってしまうため、担当者も慎重にならざるを得ないからです。

そのため、これまで返済をしっかりと行い、安定経営を続けて実績づくりをしておかなければなりません。そういった積み重ねが評価されるのがプロパー融資であり、その金融機関に対して何年も取引があって、赤字も掲載されていないのであれば、プロパー融資の打診を持ちかけてみてもいいでしょう。

簡単に決算しないように注意!

建設業を経営されている方の中には、経営の資金繰りに無頓着な方もいらっしゃいます。時には税理士などの言うまま、適当な決算書を作成してしまうといったケースもあります。しかし、こういった点は非常に気をつけてください。

たとえば、金融機関では決算書の+1円と-1円の違いでも、-がある時点で融資を渋るほどシビアです。そのため、決算書の見栄えを重要視して作成する必要があります。

決算書には、できるだけ赤字をつけないように工夫をする必要があります。特に建設業は、支払いの遅れなどが原因で一気に資金不足になることもあります。また、経営者の中には高級車を買ったり、趣味に多額のお金をかける方もいらっしゃいますが、会社の決算では赤字に十分に気をつけていただきたいです。

なお、そういった決算書の作成には専用のコンサルタントが必要になるので、興味のある方はシードコンサルティングまでご相談ください。

資金調達で注目の「ファクタリング」について


融資以外でも、建設業を営む経営者の方が利用しやすい資金調達方法が「ファクタリング」です。

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権などを期日前に買い取ってもらうサービスで、その際に一定の手数料が発生します。なお、法律上は債権の売買契約(譲渡)となります。

ファクタリングを利用することで、債権を早く資金化することができ、しかも審査は売掛先の信用力を見ることになるため、自社の信用力が低くても利用できます。融資よりも資金調達のハードルが高いのがメリットです。

ただ、新型コロナウイルスの感染が広がり、企業の資金調達も様相を変えているのが現状です。特に、コロナ対応という金利ゼロの融資(日本政策金融公庫「新型コロナ対策資本性劣後ローン」など)も登場しています。無担保無利子なので、こちらの資金調達に切り替えている建設業者も少なくありません。

建設業の資金調達ならシードコンサルティングにお任せください!

工事費用の建て替えが基本の建設業にとって、資金繰りを安定させるための資金調達は必須です。しかし、融資を受けるにしても自社がどんなチャンネルで資金調達をするのがベストなのか、判断するのは容易ではないでしょう。

建設業の資金調達には、優秀なコンサルタントと業界に精通したコンサルティング会社を利用するのが最善策です。シードコンサルティングは、建設・リフォーム業界専門に財務・事業承継・M&Aを手掛けており、資金調達に関する最新情報を得ているのはもちろんのこと、御社に適した融資先・サービスのご提案や申請などのノウハウに関するアドバイスにも対応しております。

事業拡大を目指す建設会社の経営者の方で、資金調達にお悩みならお気軽にシードコンサルティングにお問い合わせください。

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