事業再構築補助金がさらにアップデート?注目の脱炭素化とは?

みなさん、こんにちは! 建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&Aの支援を積極的に行っている株式会社シードコンサルティングです。

「事業再構築補助金」をご存知でしょうか。経済産業省が令和2年度第3次補正予算に計上し、2021年3月末から実施している補助金制度のことになります。企業の新分野展開や業態の転換、または事業・業種の転換といった、いわゆる事業再編への取り組みに対し、その企業や取り組みの規模に応じて補助金を支給するというものです。

新分野への展開といっても、建設業にとっては簡単に取り組むのが難しそうと考えている経営者の方も少なくないのでは。そこで今回は、2022年の事業再構築補助金について、審査に通過するためのポイントやSDGsなどサステナブルな取り組みとして注目されている“脱炭素化”について解説していきます。

そもそも補助金は国が成長させたい分野に支給される


そもそも「事業再構築補助金」は、いったい何の目的で支給されるのでしょうか。

国としては、本質的に中小企業を支援する目的で「事業再構築補助金」の制度を立ち上げたといわれています。つまり、この制度が打ち出している目的こそが、国の描く成長戦略ということを示しているのです。

ある分野が、今後ますます市場が広がっていき、成長して高い利益率が見込めるから、国策として注力していくということを表しています。言い換えれば、この国がどんな産業で景気回復を目指していくかというのが凝縮され、そこに補助金を出して支援していくという意味で、国の政策として産業振興を行うということになります。

現在の政権では、「デジタル田園都市国家構想」みたいな政策を成長戦略上、打ち出しています。そのため、デジタルやグリーンといった事業の方向に舵を切っているのです。その政策の一丁目一番地の予算付けに事業再構築補助金が組み込まれています。しかも、6,000億円という巨額な国家予算が投入されているのです。

つまり、この事業再構築補助金に関しては、政策で定めた事業の路線に進むことで、高い利益を得られる市場があったり、成長産業になるという羅針盤を示し、中小企業を中心に国民に対して進むべき方向を見せているということになります。

今回のアップデートは「グリーン成長枠」が目玉?

なお、今回の事業再構築補助金のアップデートは、以下のような見直し・拡充が図られています。改めて、どのように改定されたのかピックアップしていきます。

1.売上高10%減少要件の緩和

従来の売上高10%減少要件にあった「2020年10月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」という項目を削除し、「2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみを要件とするように要件を緩和しています。

2.回復・再生応援枠の新設

引き続き、業容が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象に、申請類型を新設し、最大1,500万円まで、補助率を3/4に引き上げ(通常枠は2/3)、手厚く支援します。また、主要な設備の変更を求める要件を課さないこととして、事業再構築に取り組むハードルを緩和しています。なお、これに伴って「緊急事態宣言特別枠」は廃止されます。

3.グリーン成長枠の新設

グリーン分野での事業再構築を通じて、より高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円(従来は1億円)まで引き上げた新たな申請類型「グリーン成長枠」を新設しました。このグリーン成長枠には、売上高10%減少要件は課されません。なお、これに伴って「卒業枠」と「グローバルV字回復枠」は廃止になります。

4.通常枠の補助上限額の見直し

約6,000億円の政策資源で、より多くの事業者を支援するため、通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直しが行われました。

なお、このほかに事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認められるようになります。さらに、売上高が10億円以上の事業者で、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上の場合、その事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たすこととされています。

これらの見直し・改定で大きな注目を集めているのが「グリーン成長枠」です。このグリーン成長枠の対象となる事業者は、以下の3パターンになります。

・事業再構築指針に沿った事業計画を、認定経営革新等支援機関と策定すること。なお、補助額3,000万円超は金融機関も必ず策定者に含まなければならない。
・補助事業終了後、3~5年で付加価値額の年率平均5.0%以上の増加または従業員一人当たり、付加価値額の年率平均5.0%以上の増加という要件を達成できる見込みのある事業計画を策定すること。
・グリーン成長戦略の「実行計画」14分野に掲げられた課題解決に取り組み、2年以上の研究開発・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成を併せて行うこと。

ここで注目したいのが、グリーン成長枠に関しては、特例的に過去に補助金を支給された事業者でも再度申請が可能で、しかも採択されれば補助金が支給されるのです。ただし、支給は2回が上限となっています。

なお、建設業に関してグリーン成長枠の14分野のうち、該当するのは住宅や建物の次世代電力マネジメントや省エネ性住宅、脱炭素住宅といった技術革新や新しい取り組みになります。

14分野すべてが建設業界に当てはまるわけではありません。そのため、エネルギー関連と輸送・製造関連産業、家庭オフィス関連といったトレンドの中で、どの事業体が今後伸びるのかということを、今後は中小企業が考えるべきテーマとなっています。

グリーン成長枠の相談は建設業界に詳しいシードコンサルティングへ!


事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな事業の転換期を迎えている建設業の中小企業にとって、大きな支援策といえるでしょう。特に、新分野への取り組みとしてグリーン成長枠の活用は必須と考えられます。

ただ、グリーン成長枠に定められた14分野に新規事業を展開しようにも、まず事業計画を策定して申請しなければなりませんよね。先述したように、申請のために事業計画を策定するためには、認定経営革新等支援機関と一緒に行わなければなりません。認定経営革新等支援機関とは、要するにコンサルティング会社ということになります。

一般的なコンサルティング会社に依頼しても、建設業界でグリーン成長枠に該当する分野の事業計画を立てるのは容易ではありません。なぜなら、非常に難しい領域のため、チャレンジしようという企業が多くないからです。中小企業診断士や、いわゆる「補助金コンサル」と呼ばれる人たちは、建設業の新規事業に高い意識はありません。そのため、中小企業の経営者の方がやりたいと思う新規事業の計画を単純に書き起こすといったサービスがほとんどになります。

これに対し、シードコンサルティングは建設業界に寄り添い、建設業界の企業における財務・事業継承・M&Aのサポートをはじめ、新規事業に関するサポートなども行っています。建設業のコンサルティングに関してプロフェッショナルと自負しています。

新規事業にチャレンジし、事業再編をお考えの経営者の皆さん、ぜひお気軽にシードコンサルティングにお任せください!お問い合わせはこちらから!

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