建設業のM&Aメリットは?
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みなさん、こんにちは。建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&A支援を積極的に行っている株式会社シードコンサルティングです。

近年、後継者不在問題や事業拡大を理由に、M&Aを検討する方は増加中。後継者不足や人材不足が浮き彫りになっている建設業界においても、M&A件数は徐々に伸びてきています。

そこで今回は、建設業経営者の方へ向けて、建設業でM&Aを行うメリットや知っておきたいリスクなどを解説していきます。

記事の前半では、建設業におけるM&Aの動向なども紹介していきますので、「建設業のM&Aについて詳しく知りたい」「売り手・買い手それぞれのメリットを知りたい」という方は、ぜひご覧ください。

1.建設業におけるM&Aの動向

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、M&A業界の動きは活発化しています。株式会社M&Aベストパートナーズの調査によると、2019年の国内同士の建設業界M&A件数は121件と、過去最高件数を記録しております。
出典:株式会社M&Aベストパートナーズ「建設業のM&Aの動向」

建設業界のM&Aは二極化しており、コロナ禍においても収益を上げている企業は、「意義あるものに事業投資をしたい」「自社にないスキルを得たい」「優秀な人材を確保したい」といった理由からM&Aを実施しています。

その一方で、収益が下がり経営が息詰まっている企業や後継者不在に悩む企業は、事業売却や事業継承を目的にM&Aを行っています。コロナで資金繰りが厳しく、事業回復が見込めない企業も多いため、今後ますます売り手企業が増えていくことが懸念されます。

2.建設業でM&Aを行うメリットは?

建設業でM&Aを行うメリットを知るには、建設業界が抱える課題について知る必要があります。建設業界全体が抱える課題は、主に「人材不足」「後継者不足」の2つです。

まず、人材不足についてですが、建設業界はコロナ以前より慢性的な人手不足に悩まされています。待遇の改善など働き方改革は徐々に進んできているものの、新規雇用が進まず、職人の高齢化が顕著に。

また、中小企業においては経営者の高齢化が進むものの後継者がおらず、事業承継ができないことも大きな問題となっています。間近に迫った2025年問題もあり、今後この後継者不足に悩む企業はさらに増加するでしょう。

建築業界において避けられない「人材不足」「後継者不在」といった問題を解決できるのが、M&Aです。売り手と買い手、それぞれどのようなメリットがあるのでしょうか?詳しく見ていきましょう。

建設業のM&A:買い手側のメリット

建設業のM&Aにおける、買い手側のメリットは以下の通りです。

【買い手側のメリット】
・優秀な人材の確保
・事業規模の拡大
・コストの削減

深刻な人手不足が問題となっている建設業ですが、M&Aを実施することで、優秀な人材を確保できる点は大きなメリットでしょう。事業を拡大していくには、優れた技術を持つ人材や有資格者が必要となりますが、すでに建築業界で働いている人材であれば、全くの未経験者を雇用するより教育コストはかかりません。優れた技術力を持つ人材を確保できれば、ますますの事業発展も期待できるでしょう。

また、建設業界同士のM&Aは、人員や機械設備なども充実するため、コストを抑えて始業拡大を目指せます。建設業は地元に根ざした企業も多いため、新たな地域への参入はなかなか難しいもの。別エリアの企業を買収できれば、リスクを抑えた新エリアへの事業拡大も期待できるでしょう。

建設業のM&A:売り手側のメリット

一方、建設業のM&Aにおける売り手側のメリットは以下の通りです。

【売り手側のメリット】
・事業承継の実施
・売却利益を獲得できる
・従業員の雇用維持

売り手企業の最大のメリットは、事業承継が可能になる点です。
(出典:2020年に帝国データバンクが発表した全国企業「後継者不在率」動向調査)
によると、建設業の後継者不在率は70.5%。これは、業種別で最も多い数値となります。

人材不足とともに、後継者不足も深刻化している建築業において、後継者がいないことを理由に廃業を余儀なくされるケースは今後ますます増えていくでしょう。

せっかく施工力や技術力、ノウハウを持っていても、後継者がいなかったり、活躍できる若い人材不足していたり、といった企業は少なくありません。こういった悩みを解決できるのは、M&Aを行う大きなメリットです。

また、事業売却を行った場合は、売却金額を獲得できます。経営者の場合は退職金がないため、この売却金額を老後の資金にあてることもできるでしょう。

このように建設業のM&Aは、売り手・買い手ともにメリットがあります。M&Aを実施することでミスマッチを解消し、お互いを活かして事業を拡大・継承していけるのです。

3.ちゃんと押さえておきたい!M&Aのリスク

さまざまなメリットがある建設業のM&Aですが、成功に導くためには、押さえておくべきリスクや注意点などがあります。

M&Aは、売り手企業、買い手企業同士の取引。M&Aの目的を明確化するところからはじまり、戦略や課題の設定、相手企業の選定、交渉、デューデリジェンスといった流れで進んでいきます。専門的な知識が必要なため、M&A仲介会社をはじめとする仲介会社に相談するのが一般的です。

ここで重要なのが、「誰にどう相談するのか」という点です。M&A仲介会社の中には、仲介料を目的に買い手側に寄り添ってしまう会社や、中立的立場で対応してくれないアドバイザーもいます。M&Aに関する専門知識がない場合、仲介会社やアドバイザーが良いのかどうか見極めることも難しく、満足できない結果に終わってしまう可能性も。

さらに、建設業同士のM&Aは業界全体の知識や流れを知っておいた方がスムーズに進みます。業界特有の課題をはじめ、現場の温度感などもわかっているからです。一般的な仲介会社だと、そこまで詳しい業界知識を持ち合わせておらず、的確なアドバイスが受けられない可能性も考えられるため、注意が必要です。

そもそも、M&Aの交渉は難航するもの。双方が納得できる落とし所を見つける必要がありますが、仲介者の善意やバランス感覚が問われるシーンでもあります。なかには、詐欺まがいの行為をする仲介アドバイザーもいるため、M&Aを行う際には「セカンドオピニオン」を利用することをおすすめします。

M&Aにおけるセカンドオピニオンとは?

セカンドオピニオンとは、M&Aを進める上で支援機関や仲介会社から助言・提言を受けた際に、その契約や助言が本当に正しいのかどうかを他の仲介会社やアドバイザーに確認すること。

「この金額は妥当?」「アドバイザーの話は正しい?」といった疑問をはじめ、M&Aや仲介会社との契約を進めて良いのかを、セカンドオピニオンを通して客観的に聞くことで、後悔ない選択をできるでしょう。

実はこのセカンドオピニオンは、経済産業省の「中小M&Aガイドライン」でも推奨されています。
(参考:経済産業省)

M&Aは、売り手企業にとっても、買い手企業にとっても、重大な意思決定をすることになります。はじめに相談した仲介会社が優秀で信頼できる場合は良いかもしれませんが、後悔ない選択をするためには別の専門家の意見も参考にするのがベスト。

仲介会社やアドバイザーとの契約は、一度結ぶと途中契約は難しいケースも。そのため、契約締結前にセカンドオピニオンを受けておくと安心です。相談に行ってすぐ契約締結するのではなく、他の専門家の意見も参考にした上で選択するようにしましょう。

4.建設業のM&Aなら、業界に精通したシードコンサルティングへお任せください

私たちシードコンサルティングは、長年建設業界の企業様に関わっており、様々なM&Aを実現させてきました。これまで、300社以上の建設業経営者の悩みや、抱えている課題についてコンサルティングしてきた実績があります。

業界に特化し、積み上げてきたノウハウから、他社ではできないM&Aマッチング制度やネットワークがあると自負しております。

M&Aを成功させるには、良い案件との出会いも重要ですが、自社の価値選定や方針を設定していくフェーズも重視すべき部分です。弊社は「見える資産だけではなく、見えない【無形資産】を重視する」「売却方針の選定と共に進める」ことで、スタートから二人三脚でM&A成功を目指していきます。

企業買収を検討している方に向けても、業界特化で蓄積してきたノウハウをもとに、お求めになる条件に合致した企業を調査しマッチングいたします。建設業のM&Aを成功させるためには、業界に精通しているシードコンサルティングにお任せください。

「M&Aを検討している」「M&Aについて相談したい」「解決したい悩みがある」という方は、ぜひこちらのページよりお問い合わせください。

また、弊社のYouTubeチャンネルにて、建築業のM&Aをはじめ、さまざまなトピックをわかりやすく解説した動画を配信しております。「建設業界のM&Aについて、もっと知りたい」という方、必見です!ぜひご覧ください。

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