建設業の事業再構築補助金!
採択されやすい内容や
注意すべきポイントは?

みなさん、こんにちは。建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&A支援を積極的に行っている株式会社シードコンサルティングです。

昨今では、新型コロナウイルスの影響で受注が減少し、業績が落ち込んでいる建設業の方も多いはず。収益を伸ばしていくためには、今までにないサービスを展開したり、新規事業を行ったりする必要も出てくるでしょう。

こういった企業の新たなチャレンジを後押ししてくれるのが、事業再構築補助金です。

事業再構築補助金を活用しようと思っていても、どのように活用すれば良いのか、どのような取り組みが採択されているのかなど、気になる点はたくさん出てきますよね。

そこで今回は、建設業に精通している弊社が、「どういうものが採択されるの?」「活用のポイントは?」といった疑問を解説していきます。記事の前半では、事業再構築補助金についても改めて解説しているので、ぜひご覧ください。

1.事業再構築補助金とは

そもそも、事業再構築補助金とはどのような制度なのでしょうか。本記事をご覧になっている方はすでにご存知の方も多いかもしれませんが、改めて解説いたします。

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって需要・売上回復が期待しにくいなか、中小企業の事業再構築を支援する制度です。

ウィズ・コロナ時代を生き抜くためには、社会の変化に対応していくことが必要不可欠。新分野への転換や事業転換、業種転換、事業再編など思い切った事業再構築チャレンジを志す企業を支援するために誕生したのが、この事業再構築補助金です。

2021年度にはじまった事業再構築補助金は、年度内に合計5回の申請受付を予定しており、5月7日に第1回、7月2日に第2回の申し込みが終了しています。本記事公開時点では、第3回目の公募が開始されており、締め切りは9月21日となっています。

出典:経済産業省「事業再構築補助金のリーフレット」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0730

第3回目の公募からは通常枠の補助額が上がり、通常枠の補助上限額は6000万円から8000万円へと変更されました。事業再構築補助金事務局が発表している最新の公募要領に掲載している、補助金額は以下の通りです。

【通常枠】
従業員数20人以下:100万円~4,000万円
従業員数21~50人:100万円~6,000万円
従業員数51人以上:100万円~8,000万円

【大規模賃金引上枠】
従業員数101人以上:8,000万円超~1億円

【最低賃金枠】
従業員数5人以下:100 万円 ~ 500 万円
従業員数6〜20 人:100 万円 ~ 1,000 万円
従業員数21人以上:100万円 ~ 1,500万円

事業再構築補助金は、総予算として1兆1,485億円が確保されており、まさに最大級の支援金額。「思い切った事業再構築を支援」とあるように、新たな取り組みを補助してくれるため、これを機に新規事業や事業転換、事業再編を目指す企業にとってぜひ挑戦したい内容でしょう。

2.建設業の事業再構築補助金で採択される内容とは

新たなチャレンジを志す企業にとって嬉しい事業再構築補助金ですが、採択されなければ支援を受けることはできません。

まずは、中小企業庁が発表している、採択結果を見てみましょう。第1回公募の通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠では、17,050者(要件を満たした申請件数14,912者)の応募があり、そのうち採択されたのは5,150者です。同じく第1回公募の緊急事態宣言特別枠では、5,181者(要件を満たした申請件数4,326件)の応募のうち、2866者が採択されました。



出典:事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金 第1回公募の結果について
」(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf)

業種別で見てみると、建設業の応募件数は全体の8.6%、採択件数は6.7%です。製造業や宿泊業・飲食サービス業に比べると採択件数は低めではありますが、内容次第では採択が望めると考えて良いでしょう。

建設業の事業再構築補助金で採択される内容についてですが、傾向として多いのは、中古の物件をフルリノベーションしたのち売買する、といった「リフォーム・建設業から不動産事業への展開」です。

事業計画書は、新たなアイディアとストーリー、コンセプト作りが重要です。とはいえ、アイディアは突飛なものである必要はなく、思い描くストーリーやコンセプトに新しさを取り入れつつ、説得力のある内容に持っていければ問題ありません。

・自社の強みをどうやって新しい時代にフィットさせていくのか
・どういう取り組みをしていて、どのような強みがあるのか

などを意識しましょう。

例えばその地域では、空き家増加という課題を抱えているとします。地域の課題と新規事業をうまく掛け合わせて、説得力のあるストーリーを組み立ていきます。

【ストーリー例】
〇〇市における空き家の割合は〇〇と増加しており、その結果、空き家の老朽化による倒壊の危険、治安・景観の悪化などの悪影響が懸念されている。建設およびリフォーム業での実績がある弊社が空き家をフルリノベーションしたのち販売、不動産分野への事業拡大を図る。

このような内容であれば、地域課題の解決とともに既存事業とのシナジー、新たな取り組みなども期待できますね。「リノベーション」「空き家」「不動産」など現在抱えている事業イメージをもとに、ストーリーを肉付けして説得力のあるストーリーを作り、共に計画を練っていきましょう。

ちなみに、実際に採択された事業者の事業計画書概要は、中小企業庁「事業再構築補助金」内のこちらのページ(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/tsujyo_all01.pdf)から確認できますので、参考にしてみてください。

採択されるために意識しておくポイント

改めて、採択されるために意識しておくポイントは以下の通りです。

・事業再構築の意義や社会性を含めて、ストーリーが合致しているのか
・なぜ事業再構築するのか明確に伝わる内容か
・収支計画に費用対効果が現れているか
・販売計画が盛り込まれているか
・既存事業とのシナジーがあるか
・補助金を取る=ゴールではない。事業再構築するためにどうするのかを本気で考える

実際に相談を受けるなかで、「何年で回収できるのか」「収益をどのくらい生み出せるのか」が曖昧になっているケースが見受けられます。再構築のストーリー設定はもちろん、どうやって売るのかを決める販売計画や、収益を試算する収支計画なども見られる部分ですので、決めていきましょう。

また、事業再構築補助金を取ることに意識が集中してしまうと、補助金を受ける=ゴールと考えてしまうおそれも。そうなると本末転倒ですよね。補助金は、事業を再構築するために申請するものですから、まずは事業再構築するためにどうしていくのが最適かを真剣に考えていきましょう。その過程で、申請しない方が良いケースも出てくるかもしれません。

3.採択されない内容とは

一方で、申請しても採択されないケースもあります。第1回公募において、建設業の応募件数は全体の8.6%、採択件数は6.7%。つまり、「1.9%は採択されなかった」ということになります。

採択されない内容としては、
・事業計画書が作り込まれていない
・再構築のストーリーがわかりにくい
・収支計画に穴があり、費用対効果が低いと判断される
・既存事業とのシナジーがない
などが挙げられます。

思い切った事業再構築を支援する制度である事業再構築補助金ですが、既存事業の強みを生かしシナジーを生む事業計画を練る必要があります。また、事業計画自体は良いものでも、販売計画や収支計画がきちんと立てられていないと、費用対効果が低いと判断されてしまうでしょう。

そのため、新規事業のストーリーや目的を明確化し、きちんとした計画を練っていく必要があります。

4.建設業の事業再構築補助金なら、シードコンサルティングへ

「事業再構築補助金を検討している」「申請に向け、事業計画を立てたい」と思っても、どこに相談したら良いのか悩んでしまいますよね。事業再構築補助金は細やかな計画が必要となるため、専門知識を持つ企業やアドバイザーと共に進めていくことをおすすめします。

弊社は、単なる補助金申請をサポートする企業ではなく、建設業界に特化した、経営者の人生に寄り添って事業と資産を守り、次世代に引き継ぐ財務・金融アドバイザーです。建設業界の課題や現状を熟知している弊社だからこそ出来る徹底的なサポートで、補助金を入り口に、さまざまな課題を解決し、事業そのものの成功を支えて参ります。

また、弊社は補助金のプロや優秀な中小企業診断士といった「専門家」と協力体制にあります。それぞれの専門家の特徴や得意分野なども熟知しておりますので、相談内容をもとに業界に特化した優秀な専門家とマッチングできるのもシードコンサルティングならではの強みです。

補助金=ゴールではありません。場合によっては、申請しないほうが良い企業もあるでしょう。企業それぞれが持つビジョンを実現し、事業を成功させてこそ意味あります。抱えている悩みを解決するには、どのような手段を取るべきかを共に考えていきましょう。

ご相談・お問い合わせは、こちらページ(https://www.seed-consulting.jp/contact)から、お気軽にご連絡ください。

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