建設業の「会社の終わらせ方」とは?売上33億円の住宅会社の破産に学ぶ引き際と3つの選択肢
公開日:2026/11/20
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建設会社の「終わらせ方」には、①会社ごと譲るM&A、②お客様と事業だけを引き継いでもらうスポンサー型の事業譲渡、③何も残せない破産、の3つがあります。どれを選べるかは、経営者が動き出す「時期」でほぼ決まります。2026年10月に破産準備に入った千葉県の住宅会社(ピーク売上33億円)は、ギリギリの局面で②を選び、建築中のお客様の家を守るため、事業譲渡を予定していると報じられました。業績が「まだ悪くない」うちに動けば、①で会社の価値ごと次に渡せた可能性があります。
会社の引き際(出口戦略)とは、経営者が業績・資金繰りの数字をもとに、会社や事業を「いつ・誰に・どの形で」渡すかを事前に決めておき、社員・お客様・取引先に残せるものを最大化するための経営判断です。
売上33億円の住宅会社は、なぜ破産に至ったのか?
ピーク33億円から16.9億円へ、最後の1年で一気に悪化
今回取り上げるのは、千葉県松戸市で1968年に創業した住宅会社のケースです(東京商工リサーチ 2026年10月22日付報道)。注文住宅を中心に、建売・分譲住宅、リフォーム、不動産仲介まで手がけ、地域でも有力な工務店でした。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| ピーク売上(2009年3月期) | 約33.3億円 |
| 直近売上(2026年3月期) | 約16.9億円(ピーク比 約49%減) |
| 直近の赤字 | 約4.8億円(売上の約3割) |
| 財務状態 | 債務超過 |
| 負債総額(2026年3月期決算時点) | 約15.8億円 |
売上に対して3割近い赤字というのは、通常の「不調」の域を超えています。同業者との競争が激しくなるなかで、受注を急ぐほど資金繰りが苦しくなっていった構図です。
「受注しないと資金が回らない」が赤字を呼ぶ悪循環
資材価格が上がり、新築の需要も細るなかで、現場でよく見るのは次のような流れです。
- 受注が落ちると、手元の資金が回らなくなる
- 資金を回すために、安値でも受注する
- 利益の出ない工事が増え、赤字が膨らむ
- 赤字がさらに資金繰りを圧迫する
注文住宅は、契約金や着手金が先に入り、工事の支払いは後から出ていく商売です。受注が回っているうちは資金が回っているように見えますが、受注が止まった瞬間、入るお金だけが止まり、出ていくお金は止まりません。 これが住宅会社の資金繰りが急激に悪化しやすい理由です。
本当の原因は「決断のきっかけがないまま体力が削られた」こと
33億円まで伸ばした会社が、なぜ半減するまで手を打てなかったのか。おそらく毎年の決算で「昨年より少し悪いな」という状態が続き、徐々に落ちてきたのだと思います。
決定的な「悪い年」がないまま、決断のきっかけを失い、体力だけが削られていった。 最後にはもうどうしようもない段階で破産を選ばざるを得なかった――これが、私たちが多くの現場で見てきた典型的なパターンです。
会社がなくなっても「お客様の家」を守ろうとしたのはなぜか?
スポンサー企業への事業譲渡で、建築中の家を引き継ぐ計画
この会社が最後に選んだのは、事業譲渡という形でした。報道によれば、仕掛中の未成工事を含む全事業を、千葉県八千代市の住宅会社に譲渡する予定とされています。
- お客様・建築中の案件・生きている事業 → スポンサー企業が引き継ぐ計画
- 返しきれない負債 → 元の会社に残り、破産手続きの対象となる想定
住宅会社の破産で最も深刻なのは、建築中の家が完成しないまま工事が止まってしまうことです。取引先が連鎖倒産するほどの影響が出ることもあります。今回は最悪の事態のなかでも、お客様の家と取引先への影響を極力抑え、事業そのものを引き継ごうとする対応が取られました。
「承継しようとしたが間に合わなかった」という見方
本来、事業承継とは、会社を子どもや後継者、社員に継がせることを指すのが一般的です。今回は、いわゆるスポンサー型の再生M&A(事業譲渡)という形の承継でした。
おそらくこの会社も、本当は「右肩上がり」のうちに、次の世代へ会社ごと渡したかったはずです。承継しようとしたが、間に合わなかった――そう捉えるほうが実態に近いと私たちは考えています。
ただし経営者自身は痛みを負う
事業譲渡で社員やお客様を守れたとしても、元の会社は破産します。経営者保証を入れている場合などは、経営者自身もその痛みを負う可能性があります。個別の扱いは状況によって大きく異なるため、弁護士など専門家への確認が欠かせません。
会社を手放す3つの道は何が違うのか?
M&A・事業譲渡・破産の比較
| 比較項目 | ①会社ごと譲るM&A | ②スポンサー型の事業譲渡 | ③破産 |
|---|---|---|---|
| 動く時期 | 業績が良い〜まだ悪くないうち | 資金繰りが行き詰まった段階 | 選択肢がなくなった段階 |
| 社員 | 雇用ごと引き継がれやすい | 引き継がれれば守れる | 原則として雇用を失う |
| お客様・建築中の家 | そのまま継続 | 引き継がれれば継続 | 工事が止まるおそれ |
| 会社の価値 | 価値がついた状態で渡せる | 事業のみ。会社は破産 | 何も残らない |
| 経営者 | 対価を得られる可能性 | 痛みを負う可能性 | 大きな痛みを負う可能性 |
今回のケースは真ん中の②を予定していると報じられました。同じ「渡す」でも、渡す時期によって、誰に何が残るかが決まります。
「まだ回っている」うちならM&Aで価値ごと渡せた
「このまま行ったら厳しくなるかもしれない。でも、まだ回っている」――このくらいの時期に動けていれば、会社ごとM&Aで、社員もお客様も守り、会社の価値もついた形で渡せた可能性があります。
ところが実際には、回して、回して、ギリギリまで頑張った結果、赤字が続いて債務超過になり、銀行からも借りられず、キャッシュも回らなくなってからスポンサーを探すことになりました。さらに遅れれば、単純な破産で工事も止まり、何も残らなかったでしょう。
工務店の倒産は増えている
これはこの会社だけの話ではありません。東京商工リサーチによると、2026年1〜10月の木造建築工事業(工務店・ハウスメーカー)の倒産は181件で、前年同期(101件)の1.8倍に増えています。原因の約7割(71.2%)は「販売不振」です。
出典:東京商工リサーチ TSRデータインサイト(2026年11月6日)
工務店やリフォーム会社の倒産・廃業は、今後も増えていく可能性があります。だからこそ、この事例から教訓を引き出す価値があります。
経営者はいつ「引き際」を判断すべきか?
動くなら「下り坂の手前」で
私たちが事業承継のご相談でいつもお伝えしているのは、引き際は「落ちてから」ではなく、「下り坂になる手前」で考えるということです。
判断の目安になるのは、例えば次のような数字です。
- 売上の推移:前年比で下がり始めていないか、今後下がりそうか
- 受注残:手持ち工事が何か月分あるか
- 手元資金:固定費や支払いを何か月分まかなえるか
こうした数字を見極めながら、ギリギリまで粘るのではなく、「まだ選択肢がある」うちに判断する。経営者は常に引き際を考えておく必要があると、私たち自身も含めて思います。
なぜ社長は手前で動けないのか
後付けで「もっと早くやればよかった」と言うのは簡単です。ですが、その渦中にいる社長は、歯を食いしばってなんとかしようとしてきたはずで、それを責めることはできません。
- 過去にもピンチを切り抜けてきた経験がある
- 可能性が数%でも残っているなら、なんとかしたい
- 最後に逆転満塁ホームランがあるかもしれない
期待と不安が入り混じるのが経営者です。ひとつ確かに言えるのは、1人で悶々と考え続けるのが一番よくないということです。
業績が良いうちに進めるべき3つの準備とは?
準備1:自社の企業価値を毎年把握する
自社の価値が今いくらなのか、毎年上がっているのか下がっているのか。企業価値は決算ごとに試算できるので、毎年出しておくことをおすすめします。数字の推移が、引き際を判断する「きっかけ」になります。
準備2:渡す先の候補を早めに考えておく
渡す先は、親族・社員・外部(第三者)のいずれかしかありません。どの選択肢が現実的かを早めに考えておくことで、いざというときの初動が変わります。
準備3:社長がいなくても回る仕組みをつくる
いつでも引き継げる状態を早めにつくっておくことです。社長の頭の中にしかない判断や取引関係を、組織の仕組みに移しておく。これは業績が良いときにこそ手をつけるべき準備です。
ピークこそ出口戦略を考え始める好機
もし今、「うちは今がピークかもしれない」と感じているなら、それは出口戦略を考え始めるのに最適な時期です。実際に、ピークに持っていったうえで早めに売却する戦略をとる社長もいます。数は多くありませんが、そうした選択肢も含めて考えておくことが重要です。
シードコンサルティングの支援現場から
シードコンサルティングでは、20年以上にわたり500社超の建設業を支援し、100件以上の事業承継に携わってきました。そのなかで実感しているのは、初動が1〜2か月早いだけで、残せるものが大きく変わるということです。
選択肢は、親族承継・社員承継だけではありません。M&A、スポンサー型の事業譲渡など、さまざまなパターンがあります。業績が良い状態のときに、客観的な視点で「今、自社はどういう状況なのか」を一度確認しておく。そうしておけば、いざというときに「あの選択肢があったな」と思い出し、すぐに動くことができます。
まとめ
- 事業を渡すことは「終わり」ではなく、「責任の果たし方」である
- 渡す時期によって、誰に何が残るかが決まる
- 動くなら下り坂のギリギリではなく、なるべく手前で
よくある質問(FAQ)
Q1. 建設会社が経営難になったとき、破産以外にどんな選択肢がありますか?
A. 大きく分けて、会社ごと譲るM&A、お客様や建築中の案件など事業だけをスポンサー企業に引き継いでもらう事業譲渡、そして破産があります。どれを選べるかは動き出す時期によって大きく変わり、早いほど選択肢が広がります。シードコンサルティングでは500社超の建設業支援の経験から、状況に応じた選択肢の整理をお手伝いしています。具体的な手続きは弁護士など専門家にご確認ください。
Q2. 工務店が破産すると、建築中の家はどうなりますか?
A. 単純な破産の場合、工事が止まり、完成しないまま残ってしまうおそれがあります。一方、破産の前に事業を他社へ譲渡できれば、建築中の工事を譲受先が引き継ぐケースもあります。今回取り上げた千葉県の住宅会社も、未成工事を含む全事業を他社に譲渡する予定と報じられました。個別の扱いは契約内容や保証制度の有無によって異なります。
Q3. 事業承継やM&Aを考え始めるタイミングはいつがよいですか?
A. 業績が「まだ悪くない」うち、下り坂になる手前が理想です。売上の推移、受注残、手元資金が何か月分あるかといった数字を定期的に確認し、選択肢があるうちに判断することが大切です。私たちの支援現場でも、ピークのタイミングで出口戦略を検討し始めた会社ほど、残せるものが多い傾向があります。
Q4. 自社の企業価値はどうやって把握すればよいですか?
A. 決算書をもとに毎年試算し、上がっているか下がっているかの推移を見ることをおすすめします。単年の金額よりも「推移」が引き際を判断する材料になります。シードコンサルティングの「事業承継ドック」では、建設業に特化した視点で承継準備の状況を診断しています。
Q5. 経営の先行きに不安がありますが、誰に相談すればよいですか?
A. 一番よくないのは、社長が1人で悶々と考え続けることです。顧問税理士、金融機関、事業承継やM&Aに詳しい専門家など、客観的な視点を持つ相手に早めに相談することをおすすめします。初動が1〜2か月早いだけでも、結果は大きく変わります。
この記事の著者
岡田 聡(おかだ さとし)
株式会社シードコンサルティング 代表取締役
建設・リフォーム業界の中小企業に特化した財務・事業承継・M&Aコンサルティングの専門家。20年以上にわたり500社超の建設業経営者を支援。100件以上の事業承継案件を手がけた実績を持つ。YouTube「建設業支援TV〜お金のミカタ〜」で業界の経営ノウハウを発信中。日本経営士協会 経営士、相続事業承継コンサルティング協会 エグゼクティブコンサルタント。同社(株式会社シードコンサルティング)は認定経営革新等支援機関の認定を受けています。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的・税務的な助言ではありません。個別の判断にあたっては、弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。
