建設業の社長が「やめるにやめられない」のはなぜ？後継者が継がない理由と5つの対策

公開日：2026/11/14

建設業の社長が「やめるにやめられない」最大の理由は、会社の借入金と、それに付いている経営者保証です。中小企業庁の資料では、後継者候補が承継を断った理由の約6割（59.8%）が「個人保証」でした。社長・後継者・銀行・幹部が互いに「相手が動いたら動く」と様子見をしている構図をほどくには、5年先の見立てを1枚の計画にまとめ、間に立つ相談相手と一緒に進めることが第一歩になります。

70代・80代でも社長を続けているのは例外ではないのか？

70代の社長の約3割、80代以上でも2割超が後継者不在

2025年版中小企業白書によると、2024年時点の中小企業の後継者不在率は、社長が70代の会社で27.7%、80代以上でも22.2%でした。70代、80代になっても「継ぐ人が決まっていない」会社は、決して例外ではありません。

建設業の後継者不在率は全業種で最も高い57.3%

帝国データバンクの2025年調査では、全国の後継者不在率は50.1%まで下がってきました。一方で、建設業は57.3%と全業種で最も高い水準です。

私たちのもとにも、「引退したいのにやめられない」というご相談は数多く寄せられます。中には80代で現役を続けている社長もいらっしゃいます。

社長一人の問題ではなく「構造」の問題

やめられないのは、社長の決断力が足りないからではありません。お金・事業の見立て・人・社長の気持ち・相談相手という複数の要因が絡み合った、構造的な問題なのです。

社長が「やめるにやめられない」5つの理由とは？

私たちが現場で見てきた中で、社長がやめられない理由は大きく次の5つに分けられます。

理由1：借入金と経営者保証が残る「お金の問題」

中小企業の多くは金融機関から借入れをしており、その借入金には社長個人の保証（経営者保証）が付いています。社長を退いても保証が残れば、やめても楽にならない。一方で、その借入金と保証を後継者に引き継げば、継いだ側の責任が重くなる。いちばん多いのが、このお金の問題ではないでしょうか。

国は「経営者保証に関するガイドライン」で、事業承継時の保証解除を後押ししています。ただ実態としては、旧経営者の保証を残したまま後継者からも保証を取る「二重徴求」が2割弱あるとされています（2018年度・民間金融機関、中小企業庁資料）。

理由2：借入金を返せる「見立て」が描けない

借入金が重くても、業績が伸びていて「5年後にはこれを返せる」と見通せれば、後継者も「よし、やってやる」と思えます。

しかし今の建設業は、人が採れない、受注を増やせない、利益が増えない、借入金が減らない——という状況の会社も少なくありません。かといって、60歳を過ぎてから借入れを増やして事業を拡大し、一気に返すという大きなリスクを取るのも現実的ではありません。返済の絵が描けなければ、金融機関の協力も得にくくなります。

理由3：後継者も右腕も一緒に年を取っていく「人の問題」

後継者や右腕がいたとしても、社長と同じように年齢を重ねていきます。若い人材がなかなか入らず、会社は安定して回っているけれど主力は50代半ば〜後半のベテランばかり——という建設会社は珍しくありません。社長だけでなく、会社全体の若返りが課題になっているのです。

理由4：社長の立場と居場所を手放せない「本音」

社長は、お金の心配だけでなく、立場、居場所、地域からの信頼、家の名前など、多くのものを会社から受け取っています。「社長」と呼ばれてきた立場や看板を全部外して、何の肩書きもない一個人になる。口では「やめたい」と言いながら、本音ではそれを手放せない社長は少なくありません。

理由5：背中を押してくれる人がいない

会社の実情と社長の思いを理解したうえで、「この状況ならこう進めましょう」と整理し、背中を押してくれる相談相手がいない。これも、承継が止まる大きな理由です。

後継者が継がない理由の約6割は「個人保証」

「継ぎたくない」のではなく「背負えない」

中小企業庁の資料によると、後継者候補がいるのに承継を拒否されたケースは22.7%。その理由のうち59.8%が「個人保証」でした（2017年度・中小機構アンケート）。

後継者に継ぐ気持ちがあっても、「この借金を自分が背負って返せるのか」という現実が重くのしかかります。後継者本人が覚悟を決めていても、家族から「保証人にだけはならないで」と反対されるケースもあります。後継者は継ぎたくないのではなく、背負えないのです。

経営者保証の解除は「承継の前提条件」

だからこそ、経営者保証をどう外すか、少なくとも後継者に過度な保証を負わせない形にできるかは、承継を進めるうえでの前提条件になります。保証解除の可否は、会社の財務状況や金融機関との関係によって変わるため、具体的な判断は金融機関や専門家と相談しながら進めることが大切です。

なぜ誰も動けないのか？「お見合い状態」の正体

関係者全員が「相手が動いたら動く」と様子を見ている

5つの理由の根っこには、関係者全員が互いの出方をうかがっている「お見合い状態」があります。

誰か一人で決められる話ではなく、関係者全員の合意が必要です。だからこそ決まらないまま、目の前の忙しさに紛れて、ずるずると時間が過ぎていくのです。

最初に動くべきは社長、でも社長も動けない

本来、最初に動くべきなのは社長です。社長の意思がすべての起点になります。ただ、その社長自身が「やめるにやめられない」状況に置かれている。だからこそ、「こういうステップで進めれば大丈夫です」と道筋を見せ、スイッチを押す存在が必要になります。

現場では、状況を整理してお見せすると、「そうなんだよ、まさにそういう状況だったんだ。じゃあ、ここから始めてみるよ」と動き出す社長が少なくありません。皆さんなんとなく分かってはいるのです。パズルのピースがかみ合って腹落ちすれば、承継は動き出します。

60歳を過ぎた社長の出口戦略は「大きくして渡す」より「軽く強くして渡す」

売上より利益率、借入れ拡大より圧縮

60歳を過ぎてからの出口戦略は、事業を大きくして渡すことではありません。軽く、強くして渡すことです。

• 売上を伸ばすより、利益率を高める
• 借入れを増やすより、借入金を徐々に圧縮する
• リスクを抱えたままではなく、継ぎやすい状態に整える

重いままでは、バトンは渡せません。

承継を動かす5つのステップ

承継を動かすステップは、実はそれほど難しくありません。

1. 見立てを1枚にする：5年先までの事業と返済の見通しを1枚にまとめる
2. 借金の重さを測る：借入金の総額と、利益から返せる年数を把握する
3. 軽くする：利益率の改善と借入金の圧縮で、会社を身軽にする
4. 保証を外す：経営者保証の解除・軽減に向けて金融機関と協議する
5. 人と役割を渡す：後継者や幹部へ、権限と役割を段階的に移す

「事業承継計画」を1枚の絵にして合意をつくる

なかでも重要なのが、社長・後継者・金融機関が同じ1枚の計画を見て合意することです。社長と後継者の年齢、年数を入れ、「いつまでに何をするか」を書き込むだけで、承継は一気に具体的になります。「3年後にこの形で引き渡すんだね」と全員が共有できれば、お見合い状態はほどけていきます。

この計画は、作ろうと思えばすぐに作れます。どの会社でも、まず一度作ってみることをおすすめします。

承継にも「現場監督」が要る

建設現場に現場監督がいるように、事業承継にも、設計図をもとにマイルストーンを確認しながら一歩ずつ進めるコーディネーター役・ナビゲーター役が必要です。社長が一人で背負わず、間に立つ人を置くことが、承継を前に進める鍵になります。

シードコンサルティングが現場で見てきたこと

シードコンサルティングは、20年以上にわたり500社超の建設業経営者を支援し、100件以上の事業承継案件に関わってきました。

「やめるにやめられない」状況に向き合うとき、最初にやるべきことは、材料をすべてテーブルの上に出すことです。財務の状況、自社株の状況、借入金と保証、誰にどう引き継ぐか。勇気を持ってすべてを並べ、交通整理をする。どこをどう動かせば何が変わるのかを整理すると、次の一歩が見えてきます。

そして、テーブルのこちら側に社長が座り、向かい側には一緒に整理する誰かがいる。一人で考え込むと、社長はとても苦しくなります。私たちでなくても構いません。相談相手が一人いるだけで、承継は一歩前に進むのです。

よくある質問（FAQ）

この記事の著者

無料相談・無料診断のご案内

「やめるにやめられない」状況を動かす第一歩は、現状を把握することです。

シードコンサルティングでは、会社の財務状況や自社株の状況を整理するための自社株評価シート・対策シートを無料でご提供しています。フォームから材料をお送りいただければ、整理したうえでレポートとしてフィードバックいたします。

建設業特化の承継診断「事業承継ドック」や、初回60分の無料相談（オンライン対応可）も行っています。テーブルの向かい側に座る相談相手として、お気軽にご相談ください。

出典

• 中小企業庁 金融課「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策について」（2020年2月）
• 中小企業庁「2025年版 中小企業白書」第1-1-67図
• 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」（財経新聞掲載）