信用金庫の審査が厳しくなるなか、建設業が「借りられる会社」であり続けるには何をすればいいのか——結論は、①決算書だけに頼らない融資資料の整備、②信用金庫一行への依存からの脱却、③メインバンクとの関係維持の3つです。

そしてそのすべての土台になるのが、社長ご自身が「自社は銀行からどう見られているか（格付の現在地）」を数字で把握していることです。

前編では、最終赤字の信用金庫が5社から17社へと3倍以上に急増した事実をお伝えしました。今回は、その具体的な対策を整理します。

対策①：「借りられる会社」になる準備を、今から始める

融資環境が厳しくなる局面で最初に効いてくるのが、この準備です。審査が厳しくなってから慌てて動くのではなく、まだ余裕のある今のうちに資料を整えておくことが、これからの資金調達を左右します。

決算書だけを持っていっても、もう通用しない

「決算書だけ持っていってもダメ。準備が必要なんです」——これは、私たちがいつもクライアントの社長にお伝えしていることです。

決算書は1年に一度の“結果”にすぎません。金融機関が知りたいのは、今この瞬間の稼ぐ力と、これから入ってくるお金の流れです。

そこを示せない会社は、審査が厳しくなる局面ほど評価されにくくなっていきます。

工事別の粗利益率・入金予定まで「見える資料」を整える

具体的には、工事別の粗利益率や、入金予定まで見える資料を、審査が厳しくなる前に整えておくことです。

「どの現場でいくら利益が出ていて、いつ入金があり、資金がいつ・どれだけ必要になるのか」を数字で説明できる状態にする。

これができている会社と、できていない会社とで、これから差が大きく開いていきます。逆に言えば、ここを整えるだけで、銀行との交渉の土俵そのものが変わることも少なくありません。

対策②：信用金庫一行への依存から抜け出す（金融機関の複線化）

前編でお伝えしたとおり、信用金庫は金利上昇で経営体力が問われる局面にあります。その一行に、自社の資金繰りをまるごと預けてしまうのは、正直、リスクが高すぎます。

水源はひとつより複数持っておくことが、いざという時の備えになります。

地方銀行・日本政策金融公庫・信用保証協会付き融資を組み合わせる

具体的な選択肢としては、地方銀行、日本政策金融公庫、信用保証協会付きの融資などがあります。

これらを自社の規模や事業内容に応じて組み合わせ、複数の「水源」を持っておくこと。特に日本政策金融公庫や保証協会付き融資は、民間金融機関の姿勢が厳しくなる局面で選択肢になり得ます。

どの先を、どの順番で開拓するかは会社ごとに最適解が異なるため、進め方は専門家にご相談いただくのが安全です。

一行に資金繰りを丸ごと預けることのリスク

信用金庫一行だけに依存していると、その一行の審査姿勢や経営体力の変化が、そのまま自社の資金繰りに直撃します。

取引金融機関を複線化しておくことは、金利や金融環境の変化に対するリスク分散そのものです。やみくもに口座を増やせばよいわけではありませんが、「頼れる先がここしかない」という状態からは、早めに抜け出しておきたいところです。

対策③：メインバンクとの関係性を、今のうちにしっかり保つ

当たり前のことのようで、実はこれができている会社は本当に少ないのが実情です。数字が厳しい局面になればなるほど、この「関係性」がものをいいます。

信用金庫は「数字」だけでなく「人柄・実行力・地域貢献」を見る

信用金庫は、数字だけでなく、経営者の人柄と実行力、そして地域への貢献を見る金融機関です。ここが地方銀行やメガバンクとは異なる、信用金庫ならではの特徴でもあります。

だからこそ、決算の数字が一時的に厳しくても、日頃の関係性や経営者の姿勢が評価され、いざという時に踏みとどまれるケースがあります。

普段から顔を合わせることが、いざという時に効く

支店長や担当者と、決算の説明のときだけでなく、普段から顔を合わせておく。たったこれだけで、いざという時の対応がまったく変わってきます。

良い情報も悪い情報も早めに共有し、「この社長はきちんと経営を見ている」と感じてもらえる関係を、環境が厳しくなる前に築いておくことが大切です。

すべての土台は、「自社の現在地」を数字で知ること

ここまで3つの対策をお伝えしましたが、正直に言うと、このすべてに共通する土台があります。それは、「自社が今どう見られているか」を、社長ご自身が把握しているかどうか、ということです。

「御社の格付はこのあたりです」と言われた社長は、ほとんどいない

銀行の担当者から「御社は今、格付でいうとこのあたりです」と面と向かって言われたことがある社長は、実はほとんどいません。

しかし、対策を打つうえで、この「現在地」を知らないまま進むのは、地図を持たずに山に登るようなものです。まずは自社が銀行からどう評価されているかを把握すること。それが、3つの対策すべての出発点になります。

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これは営業のための入口ではなく、まず社長ご自身が「現在地」を正しく知るためのものです。「うちは大丈夫」かどうかを、感覚ではなく数字で確認できます。

実績・事例——建設業500社超を支援してきたから言えること

株式会社シードコンサルティングは、建設・リフォーム業界の中小企業に特化して、これまで500社超の建設業経営者を支援し、100件を超える事業承継案件を手がけてきました。

20年以上、東京（西新橋）・大阪の拠点から現場に伴走してきたなかで、金融環境が変わるたびに痛感するのは、「早めに現在地を把握し、資料と関係性を整えた会社」ほど、いざという局面で選べる打ち手が多いということです。

今回お伝えした3つの対策は、どれも特別なことではありません。ただ、「わかっているけれど、後回しになっている」会社がほとんどです。

だからこそ私たちは、月次で財務に伴走する「財務の右腕」や、資金繰りの全体像を描く「Seed式資金設計図」を通じて、社長が数字で銀行と向き合える状態づくりをお手伝いしています。

よくある質問（FAQ）

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の融資・税務・法務に関する助言ではありません。実際の対応にあたっては、税理士・専門家にご相談ください。