資産管理会社は建設会社に本当にメリットがある？5つの利点と知らないと危ない4つの注意点
カテゴリ：建設業経営
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役員報酬を上げ続けると、所得税・住民税などで最大約55%が税金に消えます。
一方、利益を法人に残せば税率はおおむね23%程度。「会社に貯めるか、個人で取るか」は建設会社経営者の永遠のテーマです。
結論から言えば、資産管理会社には税率・所得分散・信用力・事業承継など大きなメリットがあります。ただし、移転コストなど注意点もあり、リスクを上回ると判断できて初めて導入する価値があります。
最大税率
目安
メリット
ポイント
資産管理会社とは
本業とは別に、オーナー家の不動産・株式などの資産を管理するための会社です。事業と資産を切り分けることで、税負担の最適化だけでなく、事業承継やM&Aまで見据えた出口戦略を設計しやすくなります。
役員報酬は上げ続けるべき？「役員報酬の壁」とは
今回ご相談いただいたのは、年商5億円を超える足場工事会社の40代社長です。
「役員報酬は今2,000万円ほど。もっと利益が出るなら5,000万円、1億円と受け取りたい。」
経営者であれば誰もが一度は考えるテーマですが、そこには大きな壁があります。
会社に貯めるか、個人で取るか
役員報酬を増やすほど、所得税・住民税などを合わせた税率は高くなります。
一方、利益を法人に残しておけば、法人税率はおおむね23%程度で推移するケースもあります。
経営者の永遠のテーマ
「会社に残すか、個人で受け取るか」。どちらにもメリットがありますが、税率だけを見ると法人へ利益を残す方が有利になるケースが多くあります。
重要なのは、法人に残した利益も「将来オーナー家が活用できる資産」と考えることです。
その設計を担う一つの方法が、資産管理会社です。
足場工事会社は意外と資産が蓄積する
今回の会社では、長年購入してきた足場材が大きな資産になっていました。
利益も安定しており、不動産も保有しています。
「このまま税金で減っていくくらいなら、将来の子どもたちへ上手に残したい。」
そんな思いから、資産管理会社の検討が始まりました。
資産管理会社とは？事業会社と分ける意味
資産管理会社とは、本業とは別に資産だけを保有・管理する会社です。
「会社」と「家族資産」を分ける考え方
事業会社は社員・取引先・金融機関など、多くの人が関わる「みんなの会社」です。
一方、資産管理会社はオーナー家のための会社です。
この二つを分けることで、本業のリスクと家族資産を切り離すことができます。
資産を守る仕組みを作る
資産管理会社は節税だけではありません。将来の事業承継やM&Aまで見据え、「家族の資産をどう守るか」という視点から設計することが重要です。
不動産をまとめて管理する
個人で所有している賃貸不動産や、会社が保有する倉庫・社員寮などを資産管理会社へ集約するケースは少なくありません。
家賃収入を資産管理会社で受けることで、所得分散や将来の承継もしやすくなります。
資産管理会社の5つのメリット
建設会社における代表的なメリットは、次の5つです。
- 税率メリット
- 所得分散
- 法人の信用力を活用できる
- 事業承継がしやすくなる
- M&Aの選択肢が広がる
よくある質問（FAQ）
Q. 資産管理会社は節税だけが目的ですか？
A. いいえ。所得分散、資産保全、事業承継、M&Aへの備えなど、多くの役割があります。
Q. 建設会社なら作った方がいいのでしょうか？
A. 必ずしもそうではありません。利益規模や保有資産、将来の承継計画によって判断する必要があります。
Q. M&Aにも役立ちますか？
A. はい。本業以外の資産を分離しておくことで、事業会社の価値が分かりやすくなり、M&Aでも有利になるケースがあります。
Q. 不動産を移すだけで節税できますか？
A. 必ずしもそうではありません。移転時の税金や諸費用も含めて総合的に判断する必要があります。
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この記事の著者
岡田 聡（おかだ さとし）
株式会社シードコンサルティング 代表取締役
建設業専門の財務・事業承継・M&Aコンサルタント。500社を超える建設会社を支援し、資産管理会社の設計から株価対策、事業承継、M&Aまで、会社の未来を見据えた財務戦略を提案している。