事業承継で先代と後継者が対立するのはなぜ？建設会社の「確執リアルストーリー」と解決策を解説

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創業70年・年商20億円。はたから見れば業績絶好調の建設会社で、80歳の会長と50代の社長の間に、承継から4年目で確執が起きました。

原因は、株式の8割を会長が握ったまま、優秀な社長が業績を伸ばすほど株価が上がり、かえって引き継ぎが難しくなるという構造です。

結論から言えば、お金より難しいのは感情面の調整であり、解決のカギは「中立な第三者」が間に入ることでした。

業績絶好調でも、なぜ確執は起きるのか

今回のモデルケースは、創業70年、年商20億円の建設会社です。30年近く経営してきた会長が、親族内の若手である50代の現社長へ事業を引き継ぎました。

引き継いだ後も業績は絶好調で、社長も非常に優秀。はたから見れば、バトンパスもできて業績も伸びている、何の問題もない会社です。

ところが、会社の内側では確執が起きていました。承継から約4年。後で詳しく見る「株」と「感情」の問題が静かに進行していたのです。

優秀な後継者ほど引き継ぎにくくなる、株価上昇のパラドックス

段階的に渡すつもりが、株価が上がってしまう

株を100%同時に引き継ぐケースは、ほとんどありません。まずは一部だけ渡し、「やってみろ」と様子を見るのが一般的です。

すると、優秀な後継者ほど張り切って新しい取り組みを進め、業績をさらに伸ばします。これは会社にとって喜ばしいことです。

しかし、その結果として株価が上がります。段階的に渡そうと思っていたのに、気づけば残りの株の評価額が手に負えない水準になっている。後継者が優秀であればあるほど、この罠にはまりやすいのです。

株を集約できない不安定さ

今回のケースでは、現社長の持ち株は約2割。残りの8割は、会長を中心に保有されたままでした。

この状態は不安定です。もし会長と衝突して「では社長を辞めろ」という話になれば、ここまで頑張ってきたことが報われなくなってしまいます。株を集約できていないことが、後継者の足元を不安定にしているのです。

お金より難しい「感情面の確執」

経営を進めるうちに、会長と社長で方針が食い違う場面が出てきます。世代も違えば、時代も変わっています。やり方が違うのは当然です。

「勝手にそんなことをして」という会長の思いと、「自分はこういう責任の取り方をしたい」という後継者の思い。これがぶつかります。

そして、この対立が株の移転問題と絡み合うと、話は一気にこじれます。買い取り資金の調達、持株会社を使った買い取りスキームなど、お金の解決策はいくつかあります。難しいのは、感情面の調整です。

解決のカギは「中立な第三者」が入ること

客観的な判断軸と、ほどよい緊張感

当事者同士、特に親族間では、利害関係と感情のもつれが重なって合意が難しくなります。そこで意味を持つのが、中立な立場の専門家が間に入ることです。

お互いの状況を客観的に見て、「会社にとってはこういう形がベストではないか」「税務的にはこういう配慮が必要だ」といった判断軸を、冷静な立場から示す。

第三者が入ることでほどよい緊張感が生まれ、感情論で止まらず、話が前に進みます。

株価や確執ではなく、「会社をどう残すか」で同じ方向を見る

もう一つ大切なのは、議論の土俵を変えることです。「株価がどうだ」「あの態度がどうだ」という話に終始すると、まとまりません。

視点を、会社・社員・お客様のことへ引き上げるのです。会長にも社長にも、根っこには「会社を残したい」という共通の思いがあります。

目指すのは「三方よし」の着地

最終的に目指すのは、継ぐ側、継がせる側、そして残されていく会社。その全員にとって納得感のある着地です。

どちらか一方の主張だけを立てれば、必ずもう一方が立たなくなります。だからこそ、「築いてきた会社という資産を、次世代へどういう形で残すのか」という大義に立ち返ることが必要です。

お金の面の解決はもちろんですが、それ以上に、感情のもつれがあったとしても、しばらく経った後で「あの時ああ決めて良かった」と思える着地に持っていくこと。これが何より重要です。

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