建設業の補助金申請をAIで。新事業進出補助金の「採択診断書」で自社の可能性を5分で確認する方法
新事業進出補助金（第4回公募）の申請受付が2026年5月19日に開始、締切は6月19日です。最大9,000万円の補助を受けられるこの制度は、建設業の新事業展開に大きなチャンスですが、「事業計画書が書けない」「コンサルに頼むと200万〜500万かかる」という理由で申請を諦める建設会社が後を絶ちません。
シードコンサルティングでは、90社以上・累計採択25億円超の知見をAIに学習させ、5分の入力で「採択診断書」を無料発行するサービスを開始しました。まずは自社の可能性を、短時間で確認できる仕組みです。
「新事業進出補助金」とは
中小企業が既存事業で培ったノウハウを活かし、新たな市場や高付加価値分野へ進出する際の設備投資等を最大9,000万円（補助率1/2〜2/3）支援する国の補助金制度です。事業再構築補助金の後継として2025年に創設され、第4回公募が現行制度の最終回となる見込みです。
なぜ建設業の社長は補助金申請を諦めるのか──3つの壁
500社以上の建設業の社長と話してきて、「補助金を申請したいと思ったことはあるけど、結局やらなかった」という声を何度も聞いてきました。理由はだいたい同じです。
壁①：専門家への依頼コストが高すぎる
補助金申請の支援を専門家（認定支援機関やコンサルタント）に依頼すると、着手金＋成功報酬で200万〜500万円かかるケースが一般的です。補助金額が1,000万円なら、その2〜5割が手数料で消える計算になります。
壁②：事業計画書を自分で書ける気がしない
新事業進出補助金の審査では、「製品等の新規性」「市場の新規性」「売上高10%要件」の3要件を満たす事業計画書が求められます。普段、現場で忙しく働いている社長にとって、これを一から書き上げるのは大きな負担です。
壁③：そもそも自社が対象かどうかわからない
「うちみたいな規模の会社でも使えるのか？」「建設業から別の事業に出るのは審査で不利なのでは？」──こうした不安が、申請の検討すら始められない原因になっています。
実は、これまでの補助金申請は「コンサルに策定支援を丸投げするか、諦めるか」の二択でした。しかし、この常識が変わりつつあります。
AIで事業計画書を「自分で」作れる時代へ
シードコンサルティングでは、認定支援機関として90社以上、累計採択25億円以上の実績で積み上げてきた補助金採択の経験・知見を、AIに学習させました。
このAIと壁打ちしながら、社長ご自身の手で事業計画書を作り上げていく。専門家に丸投げするのではなく、自分のペースで、自分の言葉で。これが私たちが提案する新しい補助金申請のかたちです。
とはいえ、「AIって本当に使えるの？」と思われるのは当然です。だからこそ、まずは無料の診断から始められる仕組みにしました。
5分の入力で「採択診断書」が届く──AI可能性診断の仕組み
ステップ1：Webフォームに会社情報と新事業アイデアを入力（約5分）
必要な入力は、会社の基本情報（業種・売上規模・従業員数）と、検討中の新事業アイデアです。複雑なフォーマットは不要で、現時点の構想段階で十分です。
ステップ2：AIが即座に想定補助金額をシミュレーション
入力内容をもとに、その場で想定補助金額が表示されます。「うちの規模でいくらもらえる可能性があるのか」をまず把握できます。
ステップ3：コンサルタント＋AIが分析した「採択診断書」を無料でお届け
入力内容をもとに、シードのコンサルタントとAIが共同で分析した詳細な採択診断書を無料でお届けします。
「うちでも対象になるのか」を先に確認したい方は、5分でできるAI可能性診断から始められます。
採択診断書でわかること──実際のサンプルで解説
「採択診断書って、具体的に何が書いてあるの？」という方のために、実際の診断書の構成をご紹介します。以下は、ある建設会社（仮称）が宿泊事業への進出を検討したケースの診断書をもとにした内容です。
診断書の主な項目
① 総合判定：A〜D判定＋採択可能性〇〇%
御社の新事業アイデアについて、現時点での採択可能性をA〜Dの4段階と具体的なパーセンテージで判定します。「改善すればA判定に上がる」といった具体的な見通しも示します。
② 3要件チェック：◎○△×の個別評価
新事業進出補助金で求められる3つの要件──「製品等の新規性」「市場の新規性」「新事業売上高10%以上」──のそれぞれについて、◎○△×で充足状況を個別評価します。たとえば建設業から宿泊業への進出であれば、既存事業と全く異なるサービスのため「製品等の新規性：◎」と判定されるケースが多くあります。
③ 推奨申請ルートと類似採択事例
「高付加価値性」「新市場性」のどちらのルートで攻めるべきかを、御社の事業内容に応じて推奨します。さらに、御社に近い業種・規模で実際に採択された事例を3件提示。「こういう会社が通っているなら、うちも可能性があるかも」という具体的なイメージが掴めます。
④ 改善フィードバックと次のステップ
「強み（そのまま活かすべき点）」と「改善すべきポイント」を分けて整理し、採択率を上げるための具体的なアクションを提案します。投資計画の最適化（補助対象になる経費とならない経費の整理）や、事業計画で強調すべきポイントまで踏み込んだフィードバックです。
建設業からの新事業進出は最多の採択パターン
第1回・第2回公募の採択結果を見ると、建設業から宿泊業・不動産業等への進出は最多の採択パターンの一つです。建設技術やリノベーション技術を活かした事業展開は審査でも評価されやすく、建設業の社長にとって新事業進出補助金は特に相性の良い制度といえます。
第4回公募で押さえるべき3つのポイント
ポイント1：補助率2/3への引き上げ特例が新設
第4回公募では「地域別最低賃金引上げ特例」が新設されました。該当する事業者は、補助率が通常の1/2から2/3に引き上げられます。たとえば投資額3,000万円の場合、補助金額が1,500万円から2,000万円に増える計算です。
ポイント2：賃上げ要件の一本化
第3回まではやや複雑だった賃上げ要件が、「一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上」に一本化されました。わかりやすくなった反面、この基準を確実にクリアできる計画が必要です。
ポイント3：現行制度最後の公募
第4回は現行の新事業進出補助金として最後の公募となる見込みです。2026年度後半には「ものづくり補助金」との統合が予定されており、制度が大きく変わる可能性があります。現行の枠組みで申請できるラストチャンスと捉えて、早めの準備をお勧めします。
建設業が新事業進出補助金で有利な3つの理由
理由1：既存技術を活かした進出パターンが豊富
建設技術・リノベーション技術・ZEH施工ノウハウ等を活かした宿泊業、不動産賃貸業、介護施設運営など、既存のコア技術との関連性が明確な新事業を打ち出しやすい業種です。審査では「既存事業の強みとの関連性」が重視されるため、ここが強い建設業は有利です。
理由2：製品・市場の新規性を示しやすい
建設工事（請負業）から宿泊・サービス業等への進出は、事業の性質が根本的に異なるため、「製品等の新規性」「市場の新規性」の2要件が自然と充足されるケースが多くあります。3要件のうち2つをクリアしやすいのは大きなアドバンテージです。
理由3：事業承継の加点が取れる
後継者不在率が全業種ワーストの建設業では、事業承継計画を持つ企業に加点される仕組みが有利に働きます。「後継者が新事業を主導する」という文脈で事業計画を組めば、採択率がさらに上がります。
まずは5分で確認──AI可能性診断の流れ
AI可能性診断から申請までの流れ
1. Webフォームに会社情報と新事業アイデアを入力（約5分）
2. その場で想定補助金額がシミュレーション表示
3. シードのコンサルタント＋AIが「採択診断書」を作成・無料送付
4. 診断結果を見て、申請するかどうかを判断
5. 申請する場合 → AIと壁打ちしながら事業計画書を作成
ここまで、すべて無料です。「うちは使えるのかな？」── その答えを、まずは5分で確認してみてください。
ポイント
補助金申請は、対象かどうかわからないまま悩む時間がいちばんもったいないです。まず診断して、可能性があるなら次の打ち手を考える。この順番が最も現実的です。
まずは5分で無料AI診断
「うちの会社でも新事業進出補助金は使えるの？」── その答えを、まずはAI診断で確認してみませんか。Webフォームに会社情報と新事業アイデアを入力するだけで、想定補助金額がシミュレーションされます。
さらに、シードのコンサルタント＋AIが分析した「採択診断書」を無料でお届けします。
完全無料・約5分で入力完了
第4回公募の締切は2026年6月19日（金）。お早めにご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 建設業からどんな新事業に進出できますか？実際の採択事例は？
A. 建設業からの進出先として採択実績が多いのは、宿泊業（一棟貸し、グランピング等）、不動産賃貸業、介護・福祉施設運営、太陽光発電事業などです。第1回・第2回公募では建設業→宿泊業の採択が最多パターンの一つでした。いずれも建設技術やリノベーション技術を活かせる分野で、既存事業との関連性が審査で高く評価されています。シードの採択診断書では、御社の技術・リソースに合った類似採択事例を3件ご提示します。
Q. AI可能性診断は本当に無料ですか？後から費用が発生しませんか？
A. AI可能性診断と採択診断書の発行は完全に無料です。診断後に営業電話が大量にかかってくるようなこともありません。診断結果を見た上で、事業計画書の作成支援が必要な場合のみ、別途ご相談ください。
Q. 新事業進出補助金の補助率1/2と2/3の違いは何ですか？
A. 原則の補助率は1/2ですが、第4回公募で新設された「地域別最低賃金引上げ特例」に該当する場合、補助率が2/3に引き上げられます。たとえば設備投資3,000万円の場合、補助率1/2なら1,500万円、2/3なら2,000万円の補助となり、500万円の差が出ます。該当するかどうかは雇用条件によって異なりますので、詳しくは採択診断書でご確認ください。
Q. 新事業進出補助金の第4回公募はいつまでですか？
A. 第4回公募の申請受付は2026年5月19日（火）開始、締切は2026年6月19日（金）18:00です。申請にはGビズIDプライムアカウントが必要で、取得に数週間かかる場合がありますので、早めの準備をお勧めします。なお、第4回が現行制度の最終公募となる見込みで、以降は「ものづくり補助金」との統合が予定されています。
この記事の著者
岡田 聡（おかだ さとし）
株式会社シードコンサルティング 代表取締役
建設・リフォーム業界の中小企業に特化した財務・事業承継・M&Aコンサルティングの専門家。20年以上にわたり500社超の建設業経営者を支援。100件以上の事業承継案件を手がけた実績を持つ。YouTube「建設業支援TV〜お金のミカタ〜」で業界の経営ノウハウを発信中。日本経営士協会 経営士、相続事業承継コンサルティング協会 エグゼクティブコンサルタント。認定支援機関として補助金申請支援の累計採択額25億円以上。
https://seed-consulting.jp/