建設業の事業売却が難しいといわれる理由は?コンサルタントに依頼するメリットなどを徹底解説

みなさん、こんにちは。建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&Aなどの支援を積極的に行う株式会社シードコンサルティングです。

新型コロナウイルスの感染拡大など、建設業を取り巻く環境は激変しています。心ならずも事業を手放さなければならない状況に追い込まれている会社も少なくないでしょう。

しかし、建設業界において、事業売却は非常に難易度が高いといわれています。なぜ建設業界の事業売却は難しいといわれているのでしょうか。その理由や、事業売却にあたってコンサルタントに依頼するメリットなどについて、詳しく解説していきます。

建設業の事業売却が難しいといわれる理由

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長引く不況や新型コロナウイルスの感染拡大による売り上げの大幅減などにより、建設会社にとって不採算部門の整理などリストラクションが求められています。

建設会社が、自社の抱える不採算事業を他社に売却しようと考えたものの、思い通りに事が運ばないケースが多発しています。その理由は、大きく分けて以下の点が考えられます。

・良い買い手企業が見つからない
・建設業界の独特な許認可や事業の引き継ぎ、審査など

根本的に、事業売却でもっとも難易度が高いのが良い買い手企業を見つけることです。そもそも、良い買い手というのは、どういう企業のことを指すのでしょうか。

たとえば足場工事の会社が売りに出されているとします。しかし、ひと口に足場会社といっても、大規模なビルを手掛ける会社もあれば、街の小さな戸建ての足場に長けている会社もあります。その会社ごとに、強みがあるというわけです。

そういった建設会社の強みや、購入するメリットなどに対して“鼻が利く”買い手企業なら、求めている建設会社をマッチングして、強みを生かした事業展開を行う可能性が高いです。こういった企業は「良い買い手」と考えられます。

ただ、残念ながら建設会社は、自社でこうした良い買い手企業を見つけることが難しい傾向があります。事業売却のために売りに出しても、この業界を分かっていない買い手候補からしか手が挙がらないといったご相談も弊社に寄せられます。

また、運よく良い買い手企業が見つかっても、建設業界の独特な許認可や事業の引き継ぎ、審査への対応が難しく、うまくまとまらないといったケースも見られます。

建設業を営む場合、業種ごとに国や地方自治体から許認可を得なければなりません。しかも、許可を出すのは営業所の所在地である地方自治体だったり、複数の営業所がある会社の場合は国土交通大臣だったり、まちまちです。

しかも、事業売却では建設事業を営むために必要な許可が引き継がれません。買い手企業は、事業部門を購入する前に許認可を得る必要があります。事業を継承したあとに許認可を得てもいいのですが、申請から許認可が降りるまでのタイムラグがありますので、その期間は事業を行えないというデメリットがあります。

さらに、その建設業の事業部門が公共工事の発注者から入札によって業務を請け負っている場合、「経営事項審査」を受けなければなりません。

買い手企業に、公共工事を請け負うための審査に通るだけの経営状況や規模、技術力などが備わっていれば問題ありませんが、それが欠格している場合は事業承継は不可能になります。これも、建設業の事業売却を難しくさせている要因になっています。

 

建設業者の価値が付けづらい点も問題


建設業者が価値を付けづらいとう点も事業売却に不利となっている原因としてあります。建設業は属人的な面が大きい業界で、高い技術を持つ職人の数が多い会社は価値が高いわけですが、一般的に企業価値を判断される資産をどれだけ保有しているかとか、内部留保で利益率が高いなど、将来性といった指標で比較されるので、価値判断が難しい業界でもあります。

要するに、工事会社は会社の財務価値としてはさほど高くないケースも少なくないため、事業売却の際に価値が付きづらいという問題があります。

そこで、前項で解説した良い買い手企業の場合、財務上は債務超過となっていても、自社にとって必要だという判断ができれば購入することもあるわけですが、そのような評価ができる企業ばかりではないというのがネックとなっています。

そこでM&Aなどを手掛けるコンサルティング会社に相談するケースも多いのですが、建設業界に詳しくないコンサルタントも同様に財務価値以外の価値を評価できず、二束三文で事業売却を行ってしまったケースも少なくありません。

建設会社の事業部門によっては、むしろ決算市場に出ない価値こそが建設業の市場価値ではないかと本質的には考えています。そういった目に見えない知的財産などを正しく評価し、買い手企業に高く評価していただくのが建設業界に明るい弊社のようなコンサルティング会社ということになります。

建設業の事業売却は専門的なコンサルティングが可能なシードコンサルティングにお任せください

事業売却をご検討されている建設会社の経営者の方は、その事業の価値を正しく評価して、必要としている良い買い手企業を見つけるために、コンサルタントに依頼するのが最短の道です。

一般的なM&Aなどを手掛けるコンサルティング会社では、建設業界の特殊性を理解していないケースが多いため、ミスマッチが発生する可能性が高いのが実際のところです。

シードコンサルティングは、建設・リフォーム業界専門に財務・事業承継・M&Aを手掛けております。事業売却に際し、スムーズに良い買い手企業をご紹介できるのはもちろんのこと、事業をスムーズに承継し、売り手・買い手ともにウインウインの事業売却となるサポートをさせていただきます。

建設・リフォーム業界が抱える課題や現状について熟知しているシードコンサルティングなら、売却を検討している事業について、その強みをしっかりとアピールし、良い買い手企業との橋渡しをお約束します!

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