事業承継税制は今使うべき？建設業の社長が2027年9月までに知っておきたい特例承継計画

公開日：2026/11/13

「使えそうで使えない」と言われてきた事業承継税制の注目度が、急激に上がっています。背景にあるのは、国税庁で進む自社株の評価ルールの見直しと、特例措置の期限です。特例を使うには2027年9月30日までに特例承継計画を提出し、2027年12月31日までに贈与等を実行する必要があります。計画の提出だけなら、結局使わなくてもペナルティはありません。株価が上がりそうな会社は、まず「席だけ取っておく」ことを検討する価値があります。

※本記事は2026年11月時点の公開情報をもとにした一般的な解説です。制度の適用可否や税額は個別の状況で大きく変わるため、実際の判断は税理士などの専門家にご相談ください。

事業承継税制はなぜ「使えそうで使えない」と言われてきたのか？

税金がゼロになるのではなく「猶予」される制度

事業承継税制の特例措置では、特例承継計画を提出することで、後継者が自社株を受け継ぐ際の贈与税・相続税の全額について納税が猶予されます（経済産業省資料）。株価が上がりすぎて税金を払えない中小企業のための仕組みです。

「税金ゼロで株を引き継げるならいいじゃないか」と思われるかもしれません。しかし、あくまで「猶予」であって、最初から免除されるわけではない点がポイントです。

社長が二の足を踏んできた3つの理由

条件を守る限り請求は来ないものの、ずっと条件を気にし続けなければならない「借金」のようなもの。これを重い十字架のように感じて、「それなら今のうちに、制度を使わずに整理してしまった方がいいのでは」と考える社長も多かったのです。

事業承継税制をめぐる2つの変化とは？

変化1：自社株の評価ルール（株価の物差し）が見直されようとしている

国税庁では2026年4月から「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」が開かれ、非上場株式の評価方法の見直しが議論されています。8月に示された骨子では、これまでの類似業種比準方式と純資産価額方式を中心とした評価体系を廃止し、原則として「残余利益方式」に一本化する案が示されました。残余利益方式は、簿価純資産をベースに将来の収益力を加味して評価する考え方です。

着地はまだ見えていません。見直し案には政府・与党内でもさまざまな意見があり、最終的な内容や適用時期は今後の税制改正プロセスで決まるとされています。ただ、純資産が厚い会社や、収益力の高い会社ほど株価が上がる可能性があるという方向性は、議論の中から見えてきています。

株価が上がれば、猶予してもらえる税金も膨らみます。つまり、評価ルールの見直しで株価が上がる会社ほど、この制度の値打ちが上がるのです。

変化2：特例措置の期限が迫っている

特例措置を使うための期限は次のとおりです（2026年11月時点）。

特例承継計画の提出期限はこれまで延長されてきましたが、特例措置そのものの適用期限（2027年12月31日）は延長されない見込みとされています。

「広げたい」側と「絞りたい」側の綱引き

制度をうまく使ってほしいと考える側と、制度を絞るべきだと考える側があり、事業承継税制の行方は綱引きの状態です。2026年12月にまとまる税制改正（令和9年度税制改正大綱）でどの方向に進むのか、私たちの業界ではこれまでにない注目度で見守っています。

新しい「免除型」の制度を待てばいいのでは？

新制度は対象が絞られる可能性がある

今後、猶予ではなく免除型の新しい制度が議論される可能性もあります。ただ、新制度ができたとしても、対象が絞られたり、要件のハードルが上がったりする可能性は否定できません。

今の特例は「いちばん広い入り口」かもしれない

現行の特例措置は、親族外を含むすべての株主から後継者（最大3人）への贈与・相続が対象となり、納税猶予の割合も全額です。雇用確保要件も実質的に緩和されています。

制度がこの先どう変わるか分からない以上、今の特例は、使える入り口としては最も広い可能性が高いと私たちは見ています。現行制度の途中で内容が変わることは考えにくい一方、その先の制度については、まだ分かりません。

結論：特例承継計画で「席だけ取っておく」という考え方

計画を出しても、使う義務はない

私たちの結論は、株価が上がりそうな会社は、2027年9月30日までに特例承継計画を出して「席だけ取っておく」ことを検討する、というものです。

計画を出しておいて、結局贈与しなかった、事業承継をしなかった、という場合でもペナルティはありません。使う義務はないのです。一方で、計画を出さなければ、特例の入り口は完全に閉じてしまいます。

キャンセル無料の「座席予約」

イメージは、キャンセル料のかからない座席予約です。実際に使うかどうかを決めるのは、2026年12月の税制改正の内容が見えてからでも遅くありません。

たとえば、新しい評価ルールで株価が2倍、3倍に上がってしまったら——そのとき計画を出していなかった会社は、上がった株価の税金を丸ごと払うことになりかねません。出していた会社には、「制度を使う」という選択肢が残ります。

自社は出すべき？5つのタイプで見極める

特に、「新しいルールでうちの株価は上がるかもしれない」と感じている社長、そして後継者が決まっている社長は、急いで検討を始めてください。

国の本音は「早く渡して、伸ばしてほしい」

株価対策より「引き継いだ後の経営」が問われる時代へ

国の本音は、株を早く次の世代に移し、若い経営者に会社を伸ばしてほしいということです。だからこそ今後の制度は、引き継いだ後に生産性を上げ、雇用を増やし、投資する会社ほど優遇される方向に進む可能性があります。

これからの準備は、税金ではなく経営です。株価をどう下げるかよりも、引き継いだ会社がどう伸びていくか。そこにインセンティブが付く時代になると、私たちは考えています。

今日やることは1つ：自社の株価と株主構成を知る

新しい評価ルールの内容はまだ確定していません。それでも、今のうちにできることがあります。

1. 現状の株価評価と株主構成を把握しておく
2. 12月の税制改正で新ルールの方向が見えたら、自社の株価が上がるのか下がるのかを見極める
3. 上がるなら、2027年9月30日までに特例承継計画の申請を。下がるなら焦る必要はない

これからの1年は、事業承継や株の贈与・移転、経営者としてのこれからをどうするかを考える1年になります。

シードコンサルティングが見ていること

シードコンサルティングは、20年以上にわたり500社超の建設業経営者を支援し、100件以上の事業承継案件に関わってきました。

これまで「事業承継税制は使いにくい」とお伝えすることも少なくありませんでした。しかし評価ルールの見直しが進むいま、使える入り口を閉じてしまわないことが大切な局面に入っています。「結局うちはどうしたらいいのか」は、株価の水準、後継者の状況、会社の将来像によって会社ごとに異なります。株価評価の試算から対策案まで、税理士などの専門家とも連携しながら一緒に考えていくことが重要です。

よくある質問（FAQ）

この記事の著者

無料診断・無料相談のご案内

「うちの株価は上がるのか、下がるのか」を見極める第一歩は、現在の株価と株主構成を知ることです。

シードコンサルティングでは、簡易自社株評価シートを無料でご提供しています。

「結局どうしたらいいのか」という個別のご相談にも、初回60分の無料相談（オンライン・お電話可）で対応しています。建設業特化の承継診断「事業承継ドック」で、株価評価の試算から対策案づくりまで一緒にサポートいたします。

出典

• 経済産業省「事業承継税制（法人版）の概要」
• 山田＆パートナーズ「令和8年度税制改正 事業承継税制 特例承継計画等の提出期限の延長」
• 国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」資料「取引相場のない株式の評価の見直し（骨子）」