建設業の事業承継はいつ渡すべき？社長が「まだいける」と思う時が最後のタイミング

公開日：2026/11/12

建設業の事業承継は、会社の業績が下り坂に入る「手前」、社長が「まだいける」と感じている時期に渡すのがベストです。社長の平均年齢は63.81歳と過去最高を更新し、建設業では30代以下の社長がわずか1.2%しかいません。業績が落ちてからでは選択肢が一気に減るため、55歳ごろから10年スパンで承継を設計することが、会社・後継者・社長自身にとって最も幸せな選択肢になります。

建設業の社長の高齢化はどこまで進んでいるのか？

社長の平均年齢は63.81歳、70代以上が3人に1人

東京商工リサーチの調査によると、2025年の社長の平均年齢は63.81歳で、過去最高を更新しました。70代以上の社長の割合も34.7%に達し、およそ3人に1人が70歳を超えています。

建設業に限ると平均年齢は64.08歳。さらに深刻なのは若手の少なさで、30代以下の社長は1.2%、40代も9.2%と、いずれも全産業で最も低い水準です。社長の年齢層が上の世代に「渋滞」している状態といえます。

会社員と違い、社長には「定年」がない

会社員であれば65歳前後で区切りがありますが、社長には引退年齢がありません。「やれるところまでやる」ことができてしまう分、気づけば承継のタイミングを逃している——現場でよく見るパターンです。

黒字なのに廃業する会社が半数を超える

2025年の休廃業・解散は6万7,210件。そのうち52.8%は黒字のまま事業をたたんでいます（東京商工リサーチ）。建設業の休廃業・解散は1万283件で、全体の15.3%を占めました。

また、後継者がいないことが原因の「後継者難倒産」は、2025年度に461件と2013年度以降で最多を記録し、うち建設業は96件でした（東京商工リサーチ）。利益が出ている会社、技術がある会社が「継ぐ人がいない」という理由だけで消えていく。これは地域の雇用や技術が失われることを意味します。

事業承継のベストタイミングはいつなのか？

会社にも「成長・成熟・衰退」のライフサイクルがある

人間に成長期・成熟期・衰退期があるように、会社にもライフサイクルがあります。創業から成長し、成熟し、やがて衰退していく。事業承継で問われるのは、このカーブのどこでバトンを渡すかです。

私たちがご相談を受ける場面は、大きく次の3パターンに分かれます。

「下り坂の手前」で渡すと、次の成長カーブを描ける

頂上付近でバトンを渡せば、後継者はそこから次の成長カーブを描いていけます。一方、下り坂を落ちきってから引き継ぐと、まず立て直しから始めなければならず、再び山を登るのは簡単ではありません。

理想は、良い時期にバトンを渡し、次の世代もまた良い時期に渡す——この繰り返しで会社の山を一段ずつ高くしていくことです。

実際には「下り坂」に入ってから動く会社が多い

中小企業白書のデータでは、事業を引き継いだ社長の約4分の3は、引退前3年間の売上が横ばいか増加でした。一方、廃業した社長の約7割は引退前から売上が減少しており、2年以上の赤字や債務超過のまま引退するケースも少なくありません。

つまり、「業績が良いうちに動いた会社」ほど承継が成立しているということです。業績が落ちてからでは、継ぐ人にとっても魅力が下がり、選択肢が減っていきます。

若い後継者に渡すと会社は伸びるのか？

30代の社長ほど増収企業の割合が高い

経営者の年代別に見ると、30代の社長の会社は60代・70代の社長の会社に比べて増収企業の割合が高い傾向があります。国が早期の事業承継を推奨している背景には、こうしたデータがあります。

若い経営者は「攻めの投資」ができる

30代・40代の経営者には成長意欲があり、若手社員の採用や、10年・20年先を見据えた設備投資にも踏み切れます。60代・70代でも元気な社長は多いですが、投資の回収期間を考えると、新たな勝負に出にくくなるのは自然なことです。

承継が遅れると地域から会社と雇用が消える

社長の交代が遅れると、成長が止まり、投資が控えられ、やがて会社そのものが消えていく——という悪循環に入ります。社長の平均年齢は今後も上がり続けると予想され、早めの若返りは建設業界全体の重要テーマになっています。

なぜ社長は早めに事業承継へ踏み切れないのか？

「早く渡した方がいい」と頭では分かっていても、実行できない社長は多いものです。現場で見てきた中で、私たちは次の4つの理由があると考えています。

理由1：社長なしでは会社が回らない（属人化）

「自分が抜けたら仕事が回らない」——営業も現場判断も金融機関対応も社長に集中している状態では、そもそもバトンを渡せません。

理由2：全体の設計図を描く人がいない

株の移し方、後継者の育て方、借入金の引き継ぎ、社長の引退後のお金。これらをどの順序で進めるかという全体最適の設計図を描ける人が社内にいないケースがほとんどです。

理由3：会社以外に社長の居場所がない

社長にとって会社は生きがいそのものです。「手放したら、次に何をすればいいのか」が見えないと、心理的に手放せません。

理由4：引退後のお金が心配

まだ元気で老後も長い。だからこそ「やれるうちは稼いでおこう」と考えるのは当然です。引退後の生活資金の見通しが立たないことも、承継をためらう大きな理由です。

社長は何歳から事業承継の準備を始めるべきか？

55歳から始める「10年承継プラン」

事業承継は5年から10年かかるプロジェクトです。理想的な流れの一例を示します。

「戦闘」から「支える側・見守る側」へ移る

まだ物足りなく見えても、若い幹部・役員・ご子息に任せて見守ること。それも社長の大切な役割です。「最後まで自分が先頭に立って責任を持つ」から、「育てる側・支える側・見守る側」へ、役割を移していく発想が求められます。

会社の設計と一緒に「人生とお金の設計」も考える

70歳でも社長のバイタリティがあれば、これまでやれなかったことに挑戦できます。承継を進めるうえでは、会社の設計だけでなく、社長個人のライフプランと資金計画を同時に描くことが欠かせません。退職金の受け取り方や株式の移し方は税務とも深く関わるため、具体的な判断は税理士などの専門家にご相談ください。

自社は承継できる状態か？5つのチェックポイント

今の自社の状況を、次の5つの視点で確認してみてください。

1. 継ぐ人がいるか：後継者が決まっていて、その人で会社が回っていく見通しがあるか
2. 継ぐ人が株を持てるか：株式を含めて、後継者が会社を引き継げる状態が作れているか
3. 社長がいなくても事業が回るか：属人化が解消され、仕組みで動いているか
4. 銀行借入は整理されているか：個人保証や借入の引き継ぎに課題が残っていないか
5. 継ぎたいと思える会社か：後継者が「この会社を継ぎたい」と思える状態になっているか

ひとつでも不安がある項目があれば、それが今から手をつけるべき準備です。

シードコンサルティングが見てきた「承継がうまくいく会社」

シードコンサルティングでは、20年以上にわたり500社超の建設業経営者を支援し、100件以上の事業承継案件に関わってきました。

その中で感じるのは、優秀な社長ほど、去り際の判断が難しいということです。会社を大きくしてきた実力と自信があるからこそ、「まだいける」と思えてしまう。しかし、その「まだいける」と感じる時期こそが、会社にとって最も多くの選択肢が残っている時期でもあります。

去り際には、その人の生き方や品格が表れます。会社を次の世代へ良い形でつなぐことは、社長が最後に果たす大きな経営判断だと私たちは考えています。

よくある質問（FAQ）

この記事の著者

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「うちの会社は、いつ・どう渡すのがいいのか」——その答えは、会社の状況と社長ご自身の人生設計によって一社ごとに異なります。

シードコンサルティングでは、建設業に特化した承継診断「事業承継ドック」で、後継者・株式・借入・仕組みの現状を整理し、10年スパンの承継プランづくりをお手伝いしています。

初回60分の無料相談を実施しています（オンライン対応可）。「まだ先の話」と感じている今こそ、お気軽にご相談ください。

出典

• 東京商工リサーチ「2025年 全国社長の年齢調査」（2026年3月5日）
• 東京商工リサーチ「2025年 休廃業・解散企業動向調査」（2026年1月9日）
• 東京商工リサーチ「2025年度 後継者難倒産」（2026年4月8日）
• 中小企業庁「中小企業白書」（該当年版・図表番号は確認中）