建設業の自社株が親名義のまま相続になったら？株価5倍で相続税が15倍になる仕組みと対策
公開日：2026/11/11
この記事はYouTubeでもご覧いただけます。
自社株が会長（親）名義のまま相続を迎えると、後継者は「売れない・分けられない株」に対して、相続開始から10か月以内に原則現金で相続税を納めなければなりません。相続税は累進課税（最高税率55%）のため、株価が5倍になると税額は5倍では済まず、前提によっては15倍前後に膨らむこともあります。いま国税庁で非上場株式の評価方法の見直しが議論されている中、「株を移せないまま相続が来たら」を数字で確認しておくことが、後継者にとって最も現実的な備えです。
自社株の相続リスクとは、換金も分割もしにくい非上場株式が相続財産の大半を占めることで、後継者の納税資金不足と、きょうだい間の不公平感による「争族」が同時に起きやすくなる問題です。
自社株が親名義のまま相続が来ると、何が起きるのか？
これまで私たちは「株価が低いうちに後継者へ贈与や譲渡で株を移しましょう」とお伝えしてきました。ただ現場を見ていると、実際には移せない会社のほうが多いのが実情です。
株を「移せない」会社が多い3つの理由
- 家族の合意ができていない
- 贈与税や譲渡代金を払う資金がない
- 会長（先代）の意思がはっきりしない
こうした状態のまま相続が発生すると、問題は一気に表面化します。
事例：創業54年の土木会社「青葉建設」のケース
※実際の相談をもとに設定を変えた架空の事例です。
| 家族 | 年齢 | 立場 |
|---|---|---|
| 会長（創業家2代目など） | 78歳 | 自社株を100%保有 |
| 社長（長男） | 50歳 | 現場と経営を担う後継者 |
| 長女（社長の妹） | 47歳 | 経営には関与していない |
社長は「株のことは会長に任せてあるんです」という状態で、株はいまも1株も移っていません。建設業ではよく見かける、ごく一般的なファミリー構成です。
相続税は「10か月以内・原則現金一括」
相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。そして納付は金銭で一括が原則です（延納・物納は申請して許可を受けた場合に限られます）。
ところが自社株は、評価額が数億円になっても簡単には現金化できません。不動産と同じく「税金はかかるのに、売れない・分けられない財産」です。ここに納税資金のズレが生まれます。
株価が上がると、相続税はなぜ何倍にも増えるのか？
相続税は「累進課税」だから
相続税は財産が大きいほど税率が上がる仕組みで、最高税率は55%です。そのため株価が2倍・5倍になると、税額はそれ以上の倍率で増えます。
以下は、相続人が子2人、相続財産が自社株のほかに自宅・預貯金1,500万円という単純化した前提での概算です（配偶者・各種特例は考慮していません）。
| 自社株の評価額 | 相続税の総額（概算） | 1億円の場合との比較 |
|---|---|---|
| 1億円 | 約1,060万円 | ― |
| 2億円 | 約3,790万円 | 約3.6倍 |
| 3億円 | 約7,520万円 | 約7.1倍 |
| 5億円 | 約1億5,885万円 | 約15.0倍 |
※相続税の速算表に基づく概算です。実際の税額は相続人の構成や他の財産、特例の適用で大きく変わります。必ず税理士にご確認ください。
株価が5倍になったとき、税額は5倍ではなく約15倍に跳ね上がる可能性がある、ということです。
青葉建設では1,670万円が約1億6,000万円に
青葉建設のケースを試算すると、いまの株価のままなら相続税は約1,670万円。ところが株価評価が大きく上がると、約1億6,000万円に膨らむ計算になりました。極端に見えますが、これを10か月以内に現金で納める必要があるのです。
非上場株式の評価見直しで「株価が急に上がる」可能性
「株価が急に5倍なんてありえない」と思われるかもしれません。ところが現在、国税庁の「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」で、非上場株式の評価方法の見直しが議論されています。2026年8月に示された骨子では、会社規模による区分や類似業種比準方式を原則的評価方式から外し、純資産に過去の超過収益を上乗せする「残余利益方式」へ一本化する方向が示されています。
中小企業庁も、資産規模や収益性が高い企業ほど評価額が著しく増大するおそれがあるとして、慎重な検証を求める意見を出しています。一部の試算では株価が現行の3〜5倍になるケースもあるとされ、適用時期や最終的な評価水準はまだ決まっていません。とはいえ、原理上は「株価が数倍になる」ことが起こりうるのは事実です。
株価の上昇が「争族」を招くのはなぜか？
「兄だけ株を全部もらって不公平」になりやすい
会長の財産の大半が自社株の場合、会社を継ぐ長男が株を相続し、長女は自宅や預貯金を相続する、という分け方になりがちです。株価が上がるほど、取得する財産の額に大きな差が出ます。
継がないきょうだいにも税負担が増える
相続税は財産の総額で計算するため、株価が上がると相続税の総額が増え、株を受け取らないきょうだいの税負担まで重くなります。「なぜ私に関係のない株のせいで税金が増えるの？」という不満が生まれやすくなります。
遺留分をめぐるトラブルの火種にも
取得額の差があまりに大きいと、遺留分（法律上保障された最低限の取り分）を求める話に発展する可能性もあります。株価評価の上昇は、税金の問題であると同時に家族関係の問題でもあるのです。
後継者が相続税を払えないとき、お金の出口は5つ
後継者が個人で納税できない場合、資金の出どころは大きく限られます。
① 会長の死亡退職金を受け取る
会長が役員として会社に在籍していれば、会社から死亡退職金を受け取り、納税資金に充てる方法があります。
② 会社が株を買い取る「金庫株」
今後もっとも増えると私たちが考えているのが金庫株です。金庫株とは、会社が相続人から自社株を買い取ることを指します。会社にキャッシュがあれば、相続人は株を会社に売って納税資金をつくれます。
通常、会社に株を売ると「みなし配当」として高い税率がかかることがあります。しかし、相続で取得した非上場株式を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に発行会社へ売る場合は特例があり、譲渡所得として約20%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）の課税で済みます。相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例と併用できる点もポイントです。
③ 個人の生命保険
会長を被保険者とする生命保険は、相続発生時にまとまった現金を確保できる有効な手段です。
④ 事業承継税制（納税猶予）
一定の要件を満たせば、自社株にかかる相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。特例措置は、特例承継計画の提出期限が2027年9月30日、贈与・相続の適用期限が2027年12月31日までとされています。株価評価の見直し次第で、今後さらに注目が高まると考えられます。ただし要件や継続届出の負担もあるため、専門家と慎重に検討が必要です。
⑤ 延納・物納・借入（最後の手段）
相続税を分割で払う延納、財産そのもので納める物納、金融機関からの借入で納税資金をつくる方法もあります。ただし延納・物納は申告期限までに申請して許可を受ける必要があり、要件も厳しくなっています。借入は、後継者個人や会社に長く返済負担が残ります。できれば使いたくない最後の手段です。
金庫株で納税資金をつくるときの3つの壁
金庫株は有効な手段ですが、実行時には注意点があります。
財源の壁
会社が自社株を買い取れるのは、会社法上の「分配可能額」の範囲内に限られます。利益の蓄積が少なければ、買い取りたくても買い取れません。
資金繰りの壁
分配可能額があっても、手元資金が足りなければ実行できません。無理に買い取ると、本業の資金繰りを圧迫するおそれがあります。建設業は工事の立替えが多く、運転資金の確保が生命線です。
価格の壁
いくらで買い取るかによって、税務上の扱いが変わる可能性があります。買取価格は税理士と十分に検討する必要があります。
いま家族で話し合い、確認すべきこと
評価見直しに伴う相続税の問題で最も大切なのは、数字の前に、家族でしっかり話し合うことです。
家族で話し合うべき3つのテーマ
- 株を誰に、どう渡すのか
- 会長の退職金や生命保険をどう準備するか
- 継がないきょうだいに何を、どう残すのか（配慮と公平感）
相続が起きてから話し合おうとすると、ほぼ確実に揉めます。会長がお元気なうちに話しておくことが重要です。
後継者が今すぐ確認したい3つの数字
- 親の持株と、新ルールでの相続税の概算：仮の概算ベースで構いません。一度数字に落とすと「こんなに？」と現実が見えてきます。
- 会社の分配可能額と手元資金：金庫株で買い取る余力がどれくらいあるかを確認します。
- 会長の退職金・保険の準備状況：いまから積み増せる資金準備がないかを確認します。
シードコンサルティングの支援事例から
シードコンサルティングでは、これまで500社超の建設業経営者を支援し、100件以上の事業承継に携わってきました。現場でよく見るのは、会長が80歳近くになっても株の大半を持ち続け、後継者の社長が「株のことはわからない」ままというケースです。
新しい評価ルールで相続税が上がったとき、最も困るのは後継者です。逆にいえば、いまのうちに株価と納税資金を「見える化」した会社は、評価見直しがどう決着しても慌てずに対応できます。実力のある会社がきちんと次の世代へ引き継がれるよう、早めの準備をおすすめしています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 自社株が親名義のまま相続が発生したら、相続税はいつまでに払う必要がありますか？
A. 相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、申告と納付を行う必要があります。納付は金銭一括が原則です。自社株は換金しにくいため、納税資金をどう用意するかを事前に確認しておくことが大切です。シードコンサルティングでも、相続発生後に慌ててご相談いただくケースが少なくありません。
Q2. 株価が5倍になると、相続税も5倍になるのですか？
A. 5倍では済まない可能性があります。相続税は累進課税で最高税率は55%のため、財産が増えるほど税率も上がります。単純な試算では、株価1億円で約1,060万円の相続税が、5億円では約1億5,900万円と約15倍になることもあります。実際の税額は前提により異なるため、税理士にご確認ください。
Q3. 金庫株とは何ですか？相続税対策になりますか？
A. 金庫株とは、会社が相続人などから自社株を買い取ることです。相続で取得した非上場株式を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内に発行会社へ売る場合は特例があり、みなし配当課税ではなく譲渡所得課税（約20%）となります。ただし分配可能額や資金繰りの制約があるため、事前のシミュレーションが欠かせません。
Q4. 非上場株式の評価方法はいつから変わりますか？
A. 2026年10月時点では、国税庁の有識者会議で見直しが議論されている段階で、適用時期や評価水準は決まっていません。今後の税制改正の動向を注視しつつ、現行ルールと新ルールの両方で株価を試算しておくことをおすすめします。
Q5. 継がないきょうだいとの相続トラブルを防ぐにはどうすればよいですか？
A. 会長がお元気なうちに、株を誰に渡すのか、継がないきょうだいに何を残すのかを家族で話し合っておくことが第一です。生命保険の活用や遺言の準備も選択肢になります。具体的な方法は、弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。
この記事の著者
岡田 聡（おかだ さとし）
株式会社シードコンサルティング 代表取締役
建設・リフォーム業界の中小企業に特化した財務・事業承継・M&Aコンサルティングの専門家。20年以上にわたり500社超の建設業経営者を支援。100件以上の事業承継案件を手がけた実績を持つ。YouTube「建設業支援TV〜お金のミカタ〜」で業界の経営ノウハウを発信中。日本経営士協会 経営士、相続事業承継コンサルティング協会 エグゼクティブコンサルタント。同社（株式会社シードコンサルティング）は認定経営革新等支援機関の認定を受けている。
無料相談のご案内
「うちの会社の株価は、新しいルールだとどうなるのか」「会長が亡くなったら、相続税をどう払えばいいのか」――こうした不安をお持ちの後継者・経営者の方は、お気軽にご相談ください。
- 初回60分無料・オンライン対応可
- 建設業特化の承継診断「事業承継ドック」で、株価・相続税・納税資金をまとめて見える化
- 金庫株や保険を含めた資金準備は「Seed式資金設計図」で設計し、「財務の右腕」で継続的に伴走します
簡易自社株評価シートを無料プレゼント中。動画の概要欄からお申し込みいただけます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務・法務の助言ではありません。具体的な判断は税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。