業績好調なのに事業承継が苦しい？自社株の株価高騰と「退職金による株価対策」を解説

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コロナ禍を乗り越えてV字回復した建設会社。利益は絶好調で、決算書はニヤニヤしながら見せたくなるほどの好業績。

それなのに、3年後・70歳での引退を控えた社長の顔は浮きません。業績が良いほど自社株の評価額が上がり、後継者の贈与税や買い取り負担が膨らんでしまうからです。

結論から言えば、王道の対策は「退職金による株価対策」です。3年のロードマップで段階的に備えれば、道筋は見えてきます。

業績V字回復が招いた「悲劇」：利益が出るほど後継者が苦しむ理由

今回のモデルケースは、建設業を中心に不動産や新規事業も手がける会社です。コロナ禍では資金繰りも厳しく、社長と一緒に頭を悩ませた時期もありました。

ところがこの数年は業績が絶好調。今期も大型受注が決まり、利益はしっかり出ています。社長は3年後、70歳での引退を考えており、後継者は取締役を務める長男です。

親子仲も良く、穏やかで、確執のような問題は少ない。その意味では恵まれたケースです。

それでも、社長の悩みは尽きません。

業績が伸びるほど純資産が積み上がり、自社株の評価額が上がり続けます。このまま3年後の出口を迎えれば、後継者に多額の贈与税を払わせ、場合によっては借金までさせることになりかねません。

増えすぎた自社株評価が承継の足かせになる。これは、業績の良い会社にこそ起きる典型的な悩みです。

王道の株価対策は「退職金」：純資産を圧縮する仕組み

純資産が増えて株価が高くなっているなら、王道の対策は、社長の引退時にしっかりと役員退職金を受け取ることです。

退職金を支給すると、その期は特別損失が計上され、長年積み上げてきた内部留保、つまり純資産が圧縮されます。利益も大きく赤字に振れます。

その結果、その期の自社株評価は大きく下がります。社長がこれまでの貢献に見合う退職金を受け取ることで、結果的に後継者へ株を渡しやすくなるという、一石二鳥の対策です。

ただし、どこまで下がるのか、どの程度の調整が必要かは、会社ごとに大きく異なります。退職金の金額や支給のタイミングは、株価対策・出口対策として必ずシミュレーションのうえで設計する必要があります。

また、役員退職金は「不相当に高額」と判断されると損金算入が否認されるリスクがあります。適正額の範囲・手続きを税理士と確認しながら進めることが前提です。「とりあえず大きく取ればいい」という単純な話ではありません。

3年後の引退から逆算する「事業承継ロードマップ」

社長がいちばん不安なのは、「いったいどれくらいの負担になるのか」という数字が見えないことです。

そこで有効なのが、3年後の引退というゴールから逆算したロードマップです。1年目・2年目・3年目で何をやるかを計画に落とし込むと、漠然とした不安が「やるべきこと」に変わります。

ロードマップがあると、不安は「準備」に変わる

事業承継で本当に怖いのは、「何をすればいいかわからない」状態です。

しかし、ゴールを決めて逆算すると、今やるべきことが明確になります。株価対策も、税金対策も、後継者への株式移転も、一つひとつ計画的に進められるようになります。

退職金だけでは足りないケースもある

もちろん、すべての会社が退職金だけで解決するわけではありません。

株価が非常に高い会社や、不動産・有価証券など資産を多く保有している会社では、退職金だけでは十分に評価額を下げられない場合もあります。

その場合は、持株会社の活用や組織再編、資産の整理など、複数の対策を組み合わせることが必要になります。

建設業経営者に伝えたいこと

建設業は利益が出始めると、自社株評価額も急速に上がります。

「会社が良くなったから安心」ではなく、「会社が良くなった今だからこそ承継対策を始める」。これが重要です。

実際に、多くの社長が「もっと早く取り組めば良かった」と話されます。

退職金対策も、株価対策も、数年かけて準備するからこそ効果が発揮されます。時間は、事業承継における最大の味方です。

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