ナフサショック最新動向（2026年6月）：「元に戻った」は危険。建設業が今すぐやるべき3つの原価防衛策

事実①：住設メーカーの受注は再開──パニック期は過ぎた

4月にTOTO・LIXIL・クリナップが相次いで受注停止・納期未定となり、業界に大きな動揺が広がりました。6月時点では、主要メーカーの受注は再開済みです。TOTO・LIXIL・クリナップは5月時点で通常＋1〜2週間の水準まで回復し、Panasonicも5月中旬から納期回答を再開しています。

事実②：6月は「値上げラッシュ」の本番

供給のパニックが落ち着いた一方で、6月からの価格改定が一斉に動き始めています。吉野石膏、アイジー工業、ウッドワン、ケイミュー、セキノ興産、ノーリツ、田島ルーフィングなど、主要建材メーカーの価格改定が続きます。

事実③：建設業の倒産は過去最多ペースで推移

帝国データバンクの4月データによると、建設業の倒産は185件で前年同月比18.6%増。3月も191件で同11.7%増でした。4月の物価高倒産は全産業で108件と集計開始以来最多を記録し、そのうち建設業が33件で最多業種です。

防衛策①：受注残の原価を、6月の新価格で再計算する

6〜8月にかけて主要建材が軒並み上がります。過去の見積で受けている案件は、今の価格で計算し直してください。「粗利が残るか」を確認するだけで、手を打つべき案件が見えてきます。

防衛策②：見積有効期限と契約条件を見直す

資材価格がこれだけ動いている局面では、30日・60日の見積有効期限はリスクそのものです。資材変動が大きい工事は7〜14日に短縮し、「発注時単価で再見積」の一文を入れるだけでも、赤字リスクは大きく下がります。

Q. ナフサショックはいつ収束しますか？

A. 2026年6月時点では収束時期の見通しは立っていません。中東情勢が根本原因であり、日本単独で解決できる問題ではないためです。政府は代替調達率約6割・在庫4ヶ月分の確保を発表していますが、品番単位の欠品や納期の不確実性は続いています。

Q. 建材の値上げ分を元請・施主に転嫁するにはどうすればいいですか？

A. 契約書に価格変動条項を1行入れることが出発点です。「燃料・運搬費・主要資材価格が急変した場合、請負代金および工期について協議の上、変更となる可能性があります」という一文があるだけで、交渉の土台が変わります。

Q. 受注残の原価見直しは、具体的にどう進めればいいですか？

A. まず6月以降の新価格で、受注済み案件の案件別粗利を再計算してください。粗利がマイナスまたは5%以下に落ちる案件を洗い出し、追加・変更工事の未請求額も確認します。

Q. 建設業の倒産が過去最多ペースですが、どのような会社が危険ですか？

A. 物価高倒産の特徴は、売上は立っているのに利益と資金が残らないパターンです。原価管理が年度末の決算まで手付かずの会社、見積有効期限が30日以上で価格変動リスクを吸収している会社、重要資材の納期を事前確認していない会社は特に注意が必要です。