【2022年度】建設業におすすめの補助金5選!イチオシの補助金もご紹介します

補助金・助成金を活用することのメリットとは?

 

そもそも補助金・助成金の違いはご存じでしょうか。補助金は予算や支給件数などに制限があり、申請しても必ず支給されるとは限りませんが、助成金は支給要件さえ満たせば、無制限に支給されるケースが多いという違いがあります。

 

ここからは補助金と助成金のメリットを解説します。

補助金のメリット3つ

・助成金よりも種類が多い

・助成金よりも支給額が大きい

・補助の対象範囲が広い

 

補助金は助成金と比較して数が多く、細かい物を含めると1万種類以上の補助金があると言われています。業種・業態を問わず、幅広い企業が利用可能です。

また支給金額が多い点もメリットです。補助金の種類によりますが百万円〜億単位で、支給されることもあり得ます。

さらに、補助の対象範囲が広い点もメリットとして挙げられます。そもそも補助金とは、新規事業・雇用の安定などに関して、民間企業を広く支援することが目的です。そのため、補助金の対象となる事業者を広く設定する傾向にあるのです。

 

助成金のメリット3つ

・原則、通年で申請が可能

・要件を満たせば支給される

 

補助金は予算・支給件数が決まっているため募集期間が短いですが、助成金なら通年で申請が可能なものが多いです。そのため「申請を忘れて、支援を受けられない」といったリスクが低いです。また助成金は支給要件さえ満たせば、ほぼ確実に支給される点も大きなメリットです。

 

建設業におすすめの補助金5選

この章では建設業におすすめの補助金を5つご紹介します。

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称です。生産性向上を目的とした、革新的な技術サービスの導入など設備投資支援のための補助金です。支給金額が大きい点が特徴で、一般型は750万円〜1250万円(グリーン枠は1000万円〜2000万円)を上限として補助金が支給されます。グローバル型の場合は3000万円が上限です。

 

建設業の場合は、ドローンでの保守点検や3Dスキャナーなど、まだ業界内で普及していない設備であれば、ものづくり補助金を受けやすいです。

 

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓や販路拡大に伴う生産性の向上を支援する制度です。例えば、販路を拡大するためのチラシ・パンフレットの作成やホームページの作成にかかる費用であったり、生産性の向上のためのITツールの導入費用に対して最大で200万円の補助金が下ります。申請が通りやすいのも特徴の1つで、第6回公募全体の採択率は約69%でした。

 

事業計画書の提出・専門家への相談が必須である点や、人数制限があるので小規模持病者以外は補助金を受けられない点は注意が必要です。

 

IT補助金

IT補助金とは、ソフトウェアやクラウドサービスの導入に利用できる補助金です。見積もりや原価管理の効率化ツールや、3D建築CADシステムなどのITツール導入の際に、補助金を受けられます。IT補助金が使えるかどうか判断するのはITベンダーなので、必ず補助金が使えるか尋ねるようにしましょう。IT補助金のサポート実績があれば、なお安心です。

 

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継をきっかけに新しい取り組みを始めたり、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行ったりする中小企業等を支援する制度のことです。事業承継・引継ぎ補助金は補助対象が3パターンありますので、以下で解説します。

 

・専門家活用

1つ目は「専門家活用」で、M&Aの際に事業を引き継ぐ側・事業を譲る側の双方に下りる補助金です。(買い手支援型・売り手支援型)

 

・経営革新

2つ目は「経営革新」で、事業承継・引継ぎをきっかけに新たなシステムの導入などを行う場合、補助金を受けられます。

 

・廃業・再チャレンジ

3つ目は「廃業・再チャレンジ」で、その名の通り廃業・再チャレンジを行う中小企業者に対する支援制度です。例えば、事業承継後に、新たな取り組みをスタートするにあたって既存の事業、もしくは継承した事業の一部を廃業する場合などが対象となります。

 

他の補助金と比較して受けられやすい点も特徴で、2021年度は2回の公募のうち2回とも採択率が80%と高い採択率となっています。

 

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済環境の変化に対応するための制度です。新型コロナウイルスの流行により、従来の事業だけでは売上の回復が難しいため、中小企業が新分野展開・業態転換・業種転換などの思い切った「事業再構築」を行う企業に補助金が下ります。

 

また「回復・再生応援枠」が新設して、引き続き業況が厳しい事業者に対して補助率を上げて支援を手厚くしたり、「グリーン成長枠」を新設して、グリーン分野での事業再構築によって高い成長を目指す事業者への補助金上限額を引き上げたり、制度の見直し・拡充も行われています。

 

 

おすすめは事業再構築補助金

 

前章で建設業におすすめの5つの補助金をご紹介しましたが、その中で最もおすすめなのは事業再構築補助金です。事業再構築補助金がおすすめである理由は大きく2つあります。

 

・額が圧倒的に大きい

・他の補助金は部分的、再構築は包括的

以下でおすすめの理由2つを詳しく解説します。

補助額が圧倒的に大きい

事業再構築補助金は返済不要で高額な支援金を受け取れる補助金です。補助額は1社あたり最大で8000万円(卒業枠であれば最大1億円)で、補助率は「事業再構築」にかかった費用の2/3です。

 

資金に余裕がなかったり、設備投資が失敗したときのリスクを考えたりして、設備投資に踏み切れない中小企業にとって、費用の2/3の補助金を受け取れるのは非常に魅力的でしょう。

 

包括的な支援を受けられる

他の補助金と異なり、事業再構築に関わる費用を包括的に支援してもらえる点もおすすめの理由です。

 

例えば、建設業の会社が新たに宿泊業を始めるとします。

宿泊業を始めるにあたって、予約システムの導入・宿泊施設の建設や改修・設備投資など、様々な費用がかかりますが、事業再構築補助金は「事業再構築」に関わる費用であれば包括的に補助金を受けられます。つまり予約システムの導入にも、建物費にも、設備投資にも補助金が下りるのです。反対にIT補助金を使う場合は、予約システムなどITツールの導入費用にしか補助金が下りません。

 

補助金は部分的に支援をするケースが多いので、事業を再構築する場合は、いちいち複数の補助金に申請するのではなく、事業再構築補助金を申請する方が効率的です。

 

まずはシードコンサルティングにご相談ください!

本記事では、建設業におすすめの5つの補助金をご紹介しました。補助金は種類が多く、支給額が大きいなどのメリットがあります。ぜひ貴社にあった補助金の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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