【実例】リフォーム業者が事業再構築補助金を受けるには?実例とともにノウハウをご紹介!

みなさん、こんにちは。建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&A支援を積極的に行っている株式会社シードコンサルティングです。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、その影響で売り上げが大きく落ち込んでいるリフォーム業の方も少なくないでしょう。そんな事業者の救済を目的に、新規事業を応援するために国が行っているのが、「事業再構築補助金」の支給です。

2021年度に始まったばかりの制度ですが、2022年度も引き続き進められることが予想されています。

新規事業に参入して、売り上げの回復を目指したいと考えているリフォーム業の経営者様も多いと思いますが、いったい何から着手すればいいかわからないとお悩みではありませんか。

そこで今回は、リフォーム業者が事業再構築補助金を受けるために、どのようなことから着手すればいいか。さまざまな企業様の申請をサポートしてきた弊社が、リフォーム業者が補助金申請に通るポイントなどを実例をもとにご紹介していきます。

そもそも事業再構築補助金とは?


事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要・売り上げ回復が期待しにくいなか、中小企業の事業再構築を支援する国の制度です。

この状況はしばらく続くことが予測されるため、企業は社会の変化に対応しなければなりません。そのための対応策として、既存事業だけではなく、新規事業への参入が求められています。

この事業再構築補助金は年度内に5回の公募期間が設けられており、事務局が発表している補助金額は以下のとおりになります。

 

【通常枠】

従業員数20人以下:100万円~4,000万円

従業員数21~50人:100万円~6,000万円

従業員数51人以上:100万円~8,000万円

 

【大規模賃金引上枠】

従業員数101人以上:8,000万円超~1億円

 

【最低賃金枠】

従業員数5人以下:100 万円 ~ 500 万円

従業員数6~20 人:100 万円 ~ 1,000 万円

従業員数21人以上:100万円 ~ 1,500万円

 

なお、リフォーム業界のトレンドとして、これまでのリフォーム工事請負のみといった流れから、不動産も込みのワンストップサービスが求められているという流れにシフトしている傾向があります。

リフォーム業者が何に事業再構築補助金に使うのかという点に関しては、たとえばモデルルームやモデルハウスの製作費用などが考えられます。
こうした経費を補助金でまかなえるのは非常にメリットが大きいでしょう。

ただ、同じリフォーム業の補助金申請でも認可が下りるケースと下りないケースがあるようです。
これは地域性なども関係しているため、弊社ではその地域や企業様に即した独自の特色などを加えることで、申請が下りるような事業計画の提案を行っています。

それでは、シードコンサルティングが実際にリフォーム業者様に提案させていただいた事業再構築補助金の申請のための事業計画案などを、実例を元にご紹介していきます。ぜひ、新規事業立案のための参考にしていただければと思います。

 

【事例1】戸建て、マンション、戸建て外構エクステリア、テンポのリフォームなどを手掛ける企業

リフォーム業を請け負っている企業様ですが、昨今、新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが下がりました。売り上げをアップさせるために何が必要かを考えた場合、重要なのは「積極化戦略(SO戦略)」という方針を立てさせていただきました。

積極化戦略のために必要なこととして、「新規取得件向けに中古住宅リノベーションのワンストップサービス」に注力すべきというご提案をさせていただきました。

これまで、リフォーム工事の請負を主としていた事業形態を、中古物件を買い取って、不動産取引業と、1棟まるごと新築のようにリノベーションして販売するといったサービスを行う必要があることをご提案しました。

これは、市場の趨勢を判断し、このような業態の売り上げが伸びていると分析したためです。

背景として、空き家問題があります。
こちらの会社様は札幌に本社を置かれているのですが、空き家問題が深刻化しており、こうした課題を解決するためにも中古の空き家物件をリノベーションして活用することが望ましいと判断したのです。

具体的には、断熱性能を高めたり、耐震性能を向上させたりといったフルリノベーションを行うといったものになります。

このように機能面をしっかりと作り込んだ新規事業を始めましょうといった提案です。

中古住宅のリノベーションのワンストップサービスと銘打ち、空き家の中古物件探しから設計・デザイン、施工、インテリア提案、アフターサービスまでワンストップで行い、これを1棟まるごと販売するサービスを提供するといった事業になります。

これまでのリフォーム工事では、50~70代をターゲットにした1件あたり50~100万円程度の売り上げだったものが、新規事業では20~40代の若手世代にターゲットを定め、1件あたり2,500万円程度の売り上げ単価になるとシミュレーションしました。

事業再構築補助金の申請は、所定のフォーマットに記入していただき、先ほどの事業計画書を添付していただくという流れになります。

事業再構築補助金の公募期間は1ヶ月半~2ヶ月ほどになるため、その期間に事業計画書を作成し、申請手続きを行っていただくのが基本となります
ただ、1から新規事業を立ち上げるための計画案を作成するのは、その期間では少し難しいケースが多いため、経営者の方には事前にどのような新規事業の構想があるのかをヒアリングして、それを元に事業計画案に落とし込んでいく必要があります。

そのため、「いったい何をすればいいのかわからない」といったゼロから状態で、申請まで公募期間で行うのは不可能です。

この新規事業が市場で売り上げを伸ばしている背景には、従来の個人顧客がマンションや戸建ての購入は新築でなければならないといった考えだったのに対し、最近の若い世代は特に新築にこだわらず、コストパソ―マンスを優先して中古物件でも問題なければ購入するといった考え方にシフトしていることがあります。

また、リフォーム技術が進歩しており、中古物件のリノベーションでも新築と遜色ない商品の提供が可能になったという面もあります。

 

【事例2】企業向けに太陽光パネルの販売・設置、屋根工事業を手掛ける企業

屋根の葺き替えを専業とされている、いわゆるエクステリア事業を専門に手掛ける会社様に、事業再構築補助金についての提案をご依頼いただきました。

ここ12年ほどは屋根工事に加え、太陽光パネルの販売・設置にも事業を拡大してきましたが、こちらも新型コロナウイルスの感染拡大により、資材調達が困難になりました。
具体的には、中国国内の都市封鎖などによって太陽光パネルや架台などの製造・輸送が停滞し、さらに世界的な需要の高まりによって製品価格が高騰しているといった背景があります。

そのため、売り上げを確保するために新規事業への参入が不可欠ということで、ご提案させていただいたのが「ドローンを利用した廃棄太陽光パネルの撤去効率化」という資源化前処理事業です。

これまで多くの企業で太陽光パネルの設置が行われてきましたが、近年、老朽化や見直しなどにより、撤去の需要が増加してきています。

この撤去作業について、ドローンを使用して効率化しようというご提案になります。

事業のフロートしては、まずドローンを利用して屋上に設置された太陽光パネルが撤去を必要としているかどうかを点検し、必要に応じて撤去工事の立案を行い、実際に施工して撤去された太陽光パネルを資源化する前処理まで行い、処分業者にパネル再資源化のために売却するといった事業になります。

こちらの事業に関しては、これまで市場では例を見ないサービスであり、太陽光パネルの撤去に対する需要のニーズを分析して、ご提案させていただきました。

これまで外装業者として太陽光パネルを設置してきた会社様なので、撤去してリサイクルで再利用という逆転の発想というところが意外性があるとご評価いただきました。

【事例3】地方都市で創業100年を誇る地元に根づいた建築・リフォーム会社

ご提案させていただいた新規事業案は「古民家と古材を残しながら、バンクで空き家と木材不足をワンストップで提供する」というものです。

不動産事業と古材販売事業を新規に立ち上げることで、既存のリフォーム事業に加え、空き家問題の解決や木材不足を古材の活用で解決するといったリノベーション事業をワンストップで行うご提案になります。

創業100年という地元では老舗の建築・リフォーム会社様なので、その強みを活かして地元での信頼関係と人脈を武器に、営業戦略を立てていくことが重要と考えました。

地域を守るといった特色を活かす新規事業としたことで、その地域独自の特色を打ち出し、事業再構築補助金の申請が下りやすくなるといったところも狙っています。

このように、その地域の古い建物などをリノベーションし、観光資源となりうる建物を上手く活用し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業などへも波及効果で盛り立てるといった事業提案も求められています。

 

その他の特徴的な事例について

焼き物で有名な地方都市の建築会社

陶器の焼き物で有名な地方都市で建設業を営む企業様から、新規事業で事業再構築補助金の申請を行いたいといったご依頼をいただきました。

経営者様が持っている新規事業の構想として、その都市で有名な焼き物を活かしたリフォーム事業を行いたいというものがありました。

そこで提案させていただいたのが「焼き物を建材として商品化し、その焼き物を堪能できる体験型ゲストハウスの運営事業」といったものです。

新型コロナウイルスの感染拡大で、その都市でも新築住宅の売り上げが減少しているため、地域の特産である焼き物をテーマに、体験型のゲストハウスを運営する新規事業への参入をご提案させていただきました。

具体的には、その焼き物技術を活用してタイルや陶板浴が体験できる浴室などを売りとして、焼き物の建材を商品化し、その物販事業も同時に行うといったものになります。

こちらも、やはり地域の特徴を活かして、さらにゲストハウスという、近年、ニーズの高まりがある事業を合わせるといった独自性を加味することで申請に通りやすくするといったご提案です。

補助金によってゲストハウスを建築する費用をまかなえるという点も大きいのですが、こうした民泊事業だけでは収益を回収するには規模が小さいため、焼き物建材を販売する事業も併せることで収益性が見込めるという判断となりました。

事業再構築補助金の申請にお悩みの方はお気軽にシードコンサルティングへお問い合わせください!


事業再構築補助金を受けたい、新規事業の計画を立てて売り上げをアップしたいとお考えの企業様は多いかと思いますが、どこから着手すればいいのかお悩みのことでしょう。

事業再構築補助金の申請には、細やかな事業計画案が必要となるため、専門知識を持つコンサルタントとともに進めていくことがおすすめです。
シードコンサルティングでは、ただ補助金申請のサポートを行うのではなく、建設・リフォーム業界に特化した、経営者様に寄り添った事業と資産を守って時代に引き継ぐ財務・金融アドバイザー企業です。

建設・リフォーム業界が抱える課題や現状を熟知している弊社だからこそのご提案、サポートによって、補助金申請を入り口としたさまざまな課題を解決し、事業そのものの成功を支えてまいります。

事業再構築補助金の申請など新規事業の計画立案に関するお問い合わせは、こちらからお気軽にご相談ください。

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