【実例】建設業の事業再構築補助金とは?実例とともに解説

みなさん、こんにちは。建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&A支援を積極的に行っている株式会社シードコンサルティングです。

新型コロナウイルスの影響で受注が減少し、業績が落ち込んでいる建設業の方も多いのではないでしょうか?そんな事業者を救うため、そして新たな事業を応援するために国が行っているのが、「事業再構築補助金」です。

今年度にはじまったばかりの制度ですが、来年度も引き続き進められることが予想されています。新たなチャレンジを後押ししてくれる制度とあって注目度も高いですが、「そもそもどんな制度?」「建設業はどういう内容で採択されているの?」「採択のポイントは?」など、いろいろ疑問に思う方も多いはず。

そこで今回は、改めて事業再構築補助金について解説するとともに、さまざまな企業の申請をサポートしてきた弊社だからわかる採択のポイントや申請の実例などをご紹介します。

事業再構築補助金とは?

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって需要・売上回復が期待しにくいなか、中小企業の事業再構築を支援する制度のこと。

ウィズ・コロナ時代を生き抜くためには、社会の変化に対応していくことが必要不可欠。新分野への転換や事業転換、業種転換、事業再編など思い切った事業再構築チャレンジを志す企業を支援するために誕生したのが、この事業再構築補助金です。

2021年度にはじまった事業再構築補助金は、年度内に合計5回の申請受付を予定しており、来年度も引き続き実施されることが予想されています。

第3回目の公募からは通常枠の補助額が上がり、通常枠の補助上限額は6000万円から8000万円へと変更されました。事業再構築補助金事務局が発表している最新の公募要領に掲載している、補助金額は以下の通りです。

 

【通常枠】

従業員数20人以下:100万円~4,000万円

従業員数21~50人:100万円~6,000万円

従業員数51人以上:100万円~8,000万円

 

【大規模賃金引上枠】

従業員数101人以上:8,000万円超~1億円

 

【最低賃金枠】

従業員数5人以下:100 万円 ~ 500 万円

従業員数6〜20 人:100 万円 ~ 1,000 万円

従業員数21人以上:100万円 ~ 1,500万円

 

事業再構築補助金は、総予算として1兆1,485億円が確保されており、まさに最大級の支援金額。「思い切った事業再構築を支援」とあるように、新たな取り組みを補助してくれるため、これを機に新規事業や事業転換、事業再編を目指す企業にとってぜひ挑戦したい内容です。

建設業でも実施されるの?

事業再構築補助金は、もちろん建設業でも実施されており、たくさんの企業が申請しています。ただ、まだはじまったばかりの制度なので、申請する側もチェックする国側も手探り状態なのが実際のところ。「思い切った事業再構築を支援」とあるように、事業規模を拡大できるような計画性のある資料・提案が重要です。

とはいえ、どのような内容だと採択されているのか、気になりますよね。次の章では実際の申請内容を実例を交えてご紹介します。

 

建設業の事業再構築補助金【実例】

建設業の事業再構築補助金の実例を詳しく見ていきましょう。

建設業の事業再構築補助金で採択される内容についてですが、傾向として多いのは、中古の物件をフルリノベーションしたのち売買する、といった「リフォーム・建設業から不動産事業への展開」です。事業計画書は、新たなアイディアとストーリー、コンセプト作りが重要です。とはいえ、アイディアは突飛なものである必要はなく、思い描くストーリーやコンセプトに新しさを取り入れつつ、説得力のある内容に持っていければ問題ありません。

・自社の強みをどうやって新しい時代にフィットさせていくのか

・どういう取り組みをしていて、どのような強みがあるのか

などを意識しましょう。

ケース1:建設業から、不動産・リノベ事業へ

いままで新築やリフォームを中心に行っていた企業が、不動産業・リノベーション事業へ転換する計画書です。培ってきたスキルや経験を活かし、空き家をリノベーション。新たな業務転換を行っているほか、「空き家問題」などの地域の課題解決も同時にアプローチしています。戸建てのほか、マンションやアパートといった集合住宅でも同様の展開が可能です。

新たな取り組みではあるものの、「培ってきたスキル・経験が活かせる」、「成功が期待できる」、「同時に地域課題の解決にもつながる」という点は評価される内容でしょう。

 

ケース2:総合工事業から設備工事業へ

いままで住宅の足場づくりを行っていた企業が、住宅だけでなく土木の足場や周辺工事を行うことを盛り込んだもの。これもケース1同様に、「培ってきたスキル・経験が活かせる」、「成功が期待できる」内容でしょう。

ケース3:ドローンやロボットなど新技術を使う

少子高齢化が進むいま、人手不足は深刻な問題ですよね。とくに建設業では職人不足が顕著になっています。そのような問題解決に期待できるのが、ドローンやロボットといった新技術を活用したビジネス展開です。

さらに新技術を用いて、脱炭素や省エネを目指す内容も評価されています。このように新技術をアピールする場合は、「深刻な人手不足を補うための新技術」を軸に計画をまとめていくとストーリーがわかりやすくなります。

何回か実施されているが、審査の合否に違いはでてきた?

今年度にはじまり、回数を重ねていくごとに審査の合否でわかってきたことがあります。そもそも、事業再構築補助金は1回あたり約2万件もの応募が。それを審査員が15分や20分など、非常に短い時間に一気に確認していきます。短い時間でチェックする必要があるため、審査員は計画書を見ただけで「実現性が薄い」「絵にかいた餅のようだ」と、すぐにわかってしまいます。反対に、熱のこもった計画書も瞬時にわかるもの。

もちろん、分かりやすくストーリーのある計画書や、正しい内容の計画書であることは最低条件。ただ、会社なりのオリジナル性や熱意が感じられた方が、「この会社は期待できる!」と思ってもらえる確率も上がります。

細かくチェックされている部分だと、

・金融機関等から十分な資金の調達が見込めるか

・事業化に至るまでのスケジュールが妥当であるか

などが挙げられます。申請時にはこれらの点も意識しておきましょう。

弊社が事業再構築補助金のお問い合わせを多数受けている理由とは?

「事業再構築補助金を検討している」「申請に向けて事業計画を立てたい」と思っても、どう手を付けていいか悩んでしまいますよね。事業再構築補助金は細やかな計画が必要となるため、専門知識を持つ企業やアドバイザーと共に進めていくことをおすすめします。

弊社は、単なる補助金申請をサポートする企業ではなく、建設業界に特化した、経営者の人生に寄り添って事業と資産を守り、次世代に引き継ぐ財務・金融アドバイザーです。建設業界の課題や現状を熟知している弊社だからこそ出来る徹底的なサポートで、補助金を入り口に、さまざまな課題を解決し、事業そのものの成功を支えて参ります。

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