建築業でM&Aを成功させるなら、どのような仲介会社へ依頼するべき?注意点も解説

みなさん、こんにちは。建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&A支援を積極的に行っている株式会社シードコンサルティングです。

後継者不足や人材不足、事業拡大などさまざまな理由で行われるM&A。近年その件数はどんどん増加しており、今後ますます活発化されていくことが予想されています。

そのようなM&Aを行う際には、仲介会社へ依頼するケースが大半。しかし、いざM&Aを行おうとしたときに、どんな仲介会社へ依頼するべきなのか悩んでしまう方も多いでしょう。

そこで今回は、「建設業でM&Aを成功させるなら、どのような仲介会社へ依頼するべきなのか」というテーマでお届けいたします。仲介会社の見分け方や注意点などもしっかり解説しておりますので、ぜひご覧ください。

M&Aを成功させるならどのような仲介会社に依頼をするべきなのか?

M&Aを行う際に依頼するケースが多い、仲介会社。建設業でM&Aを検討中の方は、インターネットなどで「建設業 M&A 仲介会社」と検索して探しているケースも多いでしょう。

たくさんの仲介会社が存在しているなか、相性の良い会社やアドバイザーを見つけるのは至難の業。だからこそ、「こういった仲介会社であれば安心できる」という基準を設けておくことが重要です。

1:M&A支援機関制度に登録している

中小企業が安心してM&Aに取り組めることを目的にはじまったのが、M&A支援機関制度です。まだはじまったばかりの制度ですが、これに登録している仲介業者は、国の要件を満たしていることになるので安心できるでしょう。

仲介会社選びの一つの指針として、M&A支援機関制度に登録しているか否かは確認することをおすすめします。

2:スモールなM&Aを得意にしているような会社

インターネットで「建設業 M&A 仲介会社」のように検索していると、たくさんの仲介会社がヒットしますよね。トップページに出てくるのは、大手の仲介会社。

もちろん、大手の仲介会社は実績や経験も豊富で優秀なアドバイザーも多数在籍しています。しかし大手になればなるほど、取引先の規模も大きくなるほか、広告宣伝費や人件費などにお金がかかりがち。

そのため、大手仲介会社の最低報酬は、小~中規模の仲介会社よりも高く設定されています。また、どうしても報酬の大きい大規模な案件から進めていくことになるため、中小企業やあまり業績が良くない会社のM&Aの場合、対応が後回しになってしまうケースも。

とくに建設業は人気業種ではあるものの、価値が付きにくい側面もあります。そのため、大手の仲介会社ではなく、小回りの利くような小~中規模の仲介会社の方が、価格も抑えられるほか、スムーズな対応を望めるでしょう。

「大手だから良い・悪い」「中規模だから良い・悪い」というわけではなく、自社の規模や業績、求める取引内容に応じて最適な会社を選ぶべきです。

3:業界特化、もしくは業界知識のある仲介会社

M&Aを成功させるなら、売り手・買い手企業それぞれの業界・業種に造詣が深い仲介会社やアドバイザーを選ぶとよいでしょう

。建設業のM&Aであれば、建設業に特化している仲介会社やアドバイザー、建設業のM&A件数の多い仲介会社やアドバイザーを選ぶと安心です。

仲介会社選びやアドバイザー選びの際は、「建設業のM&Aに係わった経験はどのくらいあるのか」などを確認するようにしましょう。

昨今問題視された、手数料と利益相反

昨今問題視されている、仲介会社の手数料と利益相反。

手数料は、M&Aが成立した際に支払う報酬のことで、「レーマン方式」が採用されているケースが大半です。

利益相反とは、一方にとっては利益になるものの、他方にとっては不利益になってしまう取引のこと。M&A仲介業者は売り手企業・買い手企業の間に入って取引を行っているので、こういった状況が起きてしまうことがあるのも事実です。

まずは「手数料が高い」という問題ですが、仲介金やもろもろの手数料で当初よりもお金がかかってしまうケースもあります。実際いくらになるのかは都度確認しておいた方が良いでしょう。

とはいえ、「手数料が高い」と感じるのは企業や、取引内容によっても異なります。良い会社に出会えることを考えれば、手数料を高いと感じない方もいるでしょう。

ただ、通常の価格帯とは違って法外な手数料をふっかける業者がいるのも残念ですが事実です。そんな業者に出会わないためにも、事前の確認を徹底し、契約前にセカンドオピニオンを実施すると良いでしょう。

こんな仲介業者にはご注意を

M&A仲介会社の数はどんどん増えてきており、レンタルオフィスを間借りしている仲介会社や、副業的にやっている…なんてケースも。

公的な資格がない職業だからこそ、依頼する側もきちんと見極めていく必要があるのです。例えば、はじめに紹介した「M&A支援機関制度に登録しているかどうか」という点も、重要な指針のひとつ。

M&Aは細かい知識・経験が必要なので、専門知識がない経営者が判断しにくいのが当たり前。だからこそ、細かい点を見逃さないように都度確認しておくと良いでしょう。

さらに、契約前に他社や他のアドバイザーに意見を求める「セカンドオピニオン」を実施することもおすすめします。セカンドオピニオンで第三者の目を知ることで、客観的な判断が出来るでしょう。

契約を結んでしまう前に、「1社の判断で正しいのだろうか?」と思えるようにしておくと、悪い仲介会社と取引を結んでしまう可能性をグッと縮められるはじです。

シードコンサルティングなら建設業界を知り尽くしているから…

建築業界のM&Aを成功させるための仲介会社選びについて、詳しく解説いたしました。仲介業者の数が増え、さまざまな問題も生じているいま、契約を結んでしまう前に依頼者側できちんと判断しておくことが重要です。

一つの判断基準となる「M&A支援機関制度に登録している」かを確認するという点はもちろん、第三者に意見を求める「セカンドオピニオン」も積極的に行うようにすることをおすすめします。

また、とくに建設業のような業界知識・経験が必要なM&Aの場合は、業界に特化した会社を選ぶことが重要。

私たちシードコンサルティングは、長年建設業界の企業様に関わっており、様々な形のM&Aを実現させてまいりました。これまで、300社以上の建設業経営者の悩みや、抱えている課題についてコンサルティングしてきた実績があり、他社ではできない課題解決力やM&Aマッチング制度、ネットワークがあると自負しております。

会社の抱える課題を見極めたうえで、より良いM&Aを行うためには何が必要なのか、一緒に考えていきましょう。建設業界でM&Aを成功させたいなら、シードコンサルティングにぜひお任せください。

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