建設業界の事業承継で発生しがちな問題とは?

みなさん、こんにちは。建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&A支援を積極的に行っている株式会社シードコンサルティングです。

 

後継者不足や人材不足問題が深刻な建設業界では、事業承継を検討するケースが増えてきています。とはいえ、気になるのは事業承継で起こりうるトラブル・問題ですよね。

 

そこで今回は、建設業の事業承継で発生しがちな問題を解説。事業承継とはそもそもどんなもの?というところから、発生しがちな問題、さらにはその解決策まで余すことなくお届けいたします。

 

「建設業界の事業承継について詳しく知りたい」「発生しがちな問題や解決方法を知りたい」という方は、ぜひご覧ください。

 

1.そもそも事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことを指します。中小企業では経営者が会社の基盤になっていることも多く、「誰にどう引き継いでいくのか」は重要な問題です。

また事業承継では、経営承継のほか会社の経営権(自社株を引き継ぐ)をうつす所有承継、後継者の育成なども考える必要があります。

 

とくに建設業界においては、コロナ以前より慢性的な人手不足が課題となっています。後継者が見つからずに廃業を余儀なくされるケースも多く、10年間で80万社以上が減少するという調査もあるほど。

 

身近に後継者になり得る人材がいれば問題ないものの、なかには「そもそも引き継ぐ相手がいない」というケースも。そういった場合に取られる手法が、事業承継型のM&Aです。国や省庁でも後継者不足に悩む中小企業を救うため、制度の緩和や補助を行う動きがあり、今後ますます事業承継型のM&Aは活発になるでしょう。

 

事業承継で3年以上の期間を要した企業は約4割

事業承継は、スピーディーに進むものではありません。中小企業庁の調査によると、後継者の選定から了承を得るまでに3年以上の期間をかけた企業は約4割。10年以上要した報告もあります。
出典:中小企業庁

 

実際に弊社が携わった事例から見ても、準備期間を含めて5年~10年ほどかかると見積もっておいた方が良いでしょう。

いざ、経営を退こうと思ったときにスムーズに引継ぎるように、余裕を持った計画を立てておくことをおすすめします。

 

事業承継の際に発生しがちな問題とは?

事業承継の際に発生しがちな問題について解説していきます。

 

経営が良好で自己資本のある会社に起きる問題

経営状況が良好で自己資本のある会社の場合は、自社株が数億円規模であるため後継者が引き継ぎにくいという問題が起こり得ます。自社株評価が高いと、税金をはじめお金の動きが重くなってしまうからです。

 

例えば資本金が1000万円で、30年かけて3億円ほどの自社株になっている企業があるとします。3億円の自社株を引き継ぐとなると、後継者はその半分の1.5億円ほどの贈与税が発生してしまうことに。買い取るとしても3億円がかかるため、いざ引き継ごうとしてもなかなか難しいのが現状です。

 

こういった経営状況が良好な会社の事業承継の解決策として考えられるのは、引き継ぐタイミングに合わせて株価評価を下げる、という手法です。あらかじめ後継者に引き継ぐ年度を定めておき、引き継ぐタイミングで株価評価を下げます。

 

王道なのは、引退するオーナーへの退職金を用いる手法。自己資本を減らして圧縮することで、引き継ぎやすい状態を作り出します。

 

経営状況が悪い会社に起きる問題

続いては、資金繰りが厳しく経営状況が悪い会社に起こりうる問題です。

 

資金繰りが厳しい会社の場合は、負債を抱えてしまいがち。せっかく引き継いでくれる後継者がいたとしても、借金まで引き継がせてしまう結果になってしまいます。多額の負債を抱えた状態で引き継ぎたいと思ってくれる後継者はなかなか見つかりませんし、引き継がせたくないと考える経営者の方も多いでしょう。

 

とくに建築業界では直近の仕事や事務処理に追われて、先々のことまで細かくイメージできている経営者の方が少ないのが現状です。事業を引き継ぐのはまだ先だからと後回しにせず、将来設計をあらかじめ立てておくことが重要です。

 

そのためにはまず現状を知ることが最も大切。3~5年後に事業を引き継ぎたいなら、今の財務状況はどうなっているのか、財務を健全化させるために取るべき手段は何かを具体的に計画する必要があります。

 

財政状況が良くない会社の事業承継は、財務をなるべく健全化させるのが急務。今ある負債を少しでも無くし、健全に収益を上げていける未来を創って次世代に引き継ぐのが経営者の大きな役割です。

 

事業承継共通の問題1:後継者の不在

「経営を引き継いでもらえるような、適した後継者がいない」と悩んでいる企業は多いもの。親族内で引き継げる場合はいいものの、適任がいなければM&Aなどを用いて外部に任せなければなりません。

 

また、適した人物でなければ、事業承継後経営が大きく傾いてしまったり、従業員に不満を抱かせてしまうことも。そうなればせっかく事業を引き継いでも、会社を上手く機能させていくことはできません。

 

事業承継共通の問題2:後継者の育成

同様に、後継者の育成も大きな課題です。引き継いだ後でスムーズに運営していってもらうためには、経営に関するさまざまな知識やスキルを伝えておく必要があります。

 

とくに経営者に依存した経営が起きがちな中小企業の場合は、後継者育成の期間をしっかり意識しておくことが大切です。経営者が健康であれば良いものの、高齢になってから育成をはじめるとしっかりとノウハウを伝えられないまま引き継ぐ結果になってしまうおそれも。

「まだまだ先のことだから」と後回しにせずに、事前に事業承継を意識して準備を進めておくことが重要です。

 

事業承継共通の問題3:相談者がいない

事業承継を行うには財務状況を健全化させ、引き継ぎやすい環境・状況をつくっておくことが重要。そのためには、現状をしっかりと把握した上で細かい事業計画を練る必要があります。

 

しかし、細かい事業計画を立てていくのはなかなか難しいもの。相談相手がいないと、そもそも現状を見直すところで躓いてしまうでしょう。お世話になっている税理士さんなどに相談するケースもありますが、税理士さんは事業を再生する計画を立てるプロではありません。

 

とくに建築業界の場合は、業界特有の知識やスキル、経験が必要になってくるため、そういった細かい事情も踏まえた相談に乗ってくれる相手を見つけるのは至難の業です。

 

建築業界の事業承継は、業界特化のシードコンサルティングへ!

事業承継で発生しがちな問題について詳しく解説いたしました。

 

事業承継を成功させるには、後継者問題を先延ばしにしないこと、経営課題を明確にすること、知識のある専門家と出会うことが何より大切。

まずは、現状をしっかりと見つめ直した上で後継者に引き継ぐには何が必要なのかを明確にし、細やかな事業計画を立てていきましょう。

 

私たちシードコンサルティングは、長年建設業界の企業様に関わっており、様々な形の事業承継を実現させてきました。これまで、300社以上の建設業経営者の悩みや、抱えている課題についてコンサルティングしてきた実績があり、他社ではできない課題解決力やM&Aマッチング制度、ネットワークがあると自負しております。

 

例えば財務状況が思わしくない企業だと、銀行からの評価は重要ですよね。とはいえ、自分の会社が銀行にどのように格付けされているかはなかなかわからないもの。さまざまなノウハウを得ている弊社は、決算書を見るとその企業が銀行目線で何点ほどなのかが一目でわかります。

 

会社の抱える課題を見極めたうえで、点数を上げていくためには何が必要なのかという部分を一緒に考えていきましょう。建設業の事業承継を検討している方は、業界に精通しているシードコンサルティングにお任せください。

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