コロナ禍で二極化!?建設業界でM&Aを行うメリットとは

みなさん、こんにちは。建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&A支援を積極的に行っている株式会社シードコンサルティングです。

 

新型コロナウイルスの影響を受け、社会そして建設業界ではどのような変化があったのでしょうか?

事業縮小や事業拡大を目的に行われるM&A。コロナ禍においても件数が伸びるM&Aですが、建設業界でM&Aを行うとどんなメリットがあるのでしょうか?

 

そこで今回は、建築業界に特化して支援をしている弊社が、コロナ禍の建設業界の動きや、M&Aを行うメリット、実際に弊社が関わったM&Aの事例などを紹介していきます。M&Aを検討している方はもちろん、M&Aを行うメリットについて知りたい!という方は、ぜひご覧ください。

 

1.コロナによって企業の動きは変わった?

新型コロナウイルスの流行は、私たちの暮らしや習慣、そして企業へも大きな影響を及ぼしました。

 

特に大きな被害を受けたのは飲食業や観光業。度重なる緊急事態宣言を受け、営業縮小を余儀なくされたり、そもそも営業自体ができなくなったりしたこともあり、経営難に陥った企業も少なくありません。

そんな飲食業や観光業を中心に、さまざまな業種・職種で大なり小なり新型コロナウイルスの影響はありました。その結果、コロナ局面における経営者の選択は大きく2パターンに分かれることに。

 

ひとつは【積極的アップサイド】。つまり、コロナ禍でも積極的に事業を拡大していこう、という動きです。もう一方は、【積極的ダウンサイジング】。コロナの影響を受け事業を縮小していこうとする動き。

 

それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

【積極的アップサイド】

コロナ禍で二極が進んだ経営者の選択。ひとつは、積極的に事業を拡大していく【積極的アップサイド】です。

コロナ禍でも勢いを止めずに、新規事業を開拓したり、業態を変化させたり、M&Aを行ったり…。時代のニーズにいち早く対応し、今後伸びるであろう事業に注力していく選択が、【積極的アップサイド】に当てはまります。

 

国も新規事業の立ち上げをはじめとする経営者側の積極的な姿勢を「事業再構築補助金」などで支援しています。

 

【積極的ダウンサイジング】

もう一方の選択は、【積極的ダウンサイジング】。コロナ以前から不安を抱えていた財務がコロナの影響で悪化した企業や、資金繰りが厳しくなった企業などが選択しているもので、廃業や事業の一部譲渡などが当てはまります。

 

【積極的ダウンサイジング】と【積極的アップサイド】は建設業界に限らず、すべての業種・職種で見られる傾向です。

 

2.二極化している昨今の建設業界

建設業界だけではなく、さまざまな業種・職種でみられる【積極的アップサイド】と【消極的ダウンサイジング】による二極化。

建築業界ではコロナによってどのような影響を受けたのでしょうか。

 

すぐに影響が出やすい飲食業や観光業と比較すると、実際のところ建築業は影響が遅れて出てくる業種といえます。例えばビルや大型施設に携わる仕事の場合、コロナ以前から計画が立てられているケースがほとんど。

そのため、コロナによって一時的に休止、というケースはあっても、計画自体がなくなる、途中で完全にストップする、というケースは非常に稀です。

 

ただ、新型コロナウイルス流行中に新規の建設計画を立てなかったり、設備投資を抑えて計画を立てたりする場合があるので、建設業界においては今後も影響が続く可能性はあるでしょう。

 

建設業界の中でも、「リフォーム」は動きが顕著に

おうち時間が増えたことにより、「自宅に書斎が欲しい」「ワーキングスペースを確保したい」「より快適な住まいにしたい」といったリフォーム需要が拡大。

 

しかし、個人宅のリフォーム需要は拡大しているものの、店舗などのリフォーム・リニューアル依頼件数は減少気味。同じ業種でありながら、個人宅のリフォーム依頼は急増、店舗リフォームは減少と、リフォーム業は建設業界の中でもコロナの影響を色濃く受けた分野といえるでしょう。

 

3.コロナ禍で行った建設業界【M&A事例】

ここからは、実際に弊社が携わったコロナ禍における建設業界のM&A事例を【積極的アップサイド】、【積極的ダウンサイジング】に分けてご紹介します。

 

建設業界のM&A事例:【積極的アップサイド】

買い手側:エクステリア業界の大手企業
売り手側:地域密着型の造園会社

 

買い手側のエクステリア大手企業は、「地域に拠点を設けたい」「自社に足りない技術力や施工力を担保したい」という思いがありました。対して売り手側の造園会社は、優秀な職人を抱えているものの資金繰りが厳しく経営が難しい状況に。

 

地域に根差したブランド力やノウハウ、優秀な職人の施工力を目的にM&Aを実施。双方が納得できるようなアドバイスやマッチングを行いました。

 

建設業界のM&A事例:【積極的ダウンサイジング】

買い手側:不動産管理会社
売り手側:リフォーム会社

 

建設業界のM&Aは、ダウンサイジングのご相談件数が多め。事業がもともとうまくいっていなかったところコロナでさらに厳しくなった企業や、過剰な設備投資をしてしまいコロナで回収ができずショートしてしまった、といったケースも多く見られます。

 

こちらの事例は、債務超過で返済が厳しくなってしまったリフォーム会社が事業譲渡を希望。債務圧縮をかけ法的スキームで活かすべき部分は活かしながら、M&A先を探しました。

 

マッチングしたのは多くの物件を抱える不動産管理会社。不動産管理会社は自社でリフォーム部門を持ちたいと考えているケースも多く、需要と供給が上手くマッチした事例でした。

 

4.建設業界のM&Aにはどんなメリットがある?

建設業界のM&Aには、さまざまなメリットがあります。買い手側、売り手側に分けてみていきましょう。

建設業のM&A:買い手側のメリット

【買い手側のメリット】
・優秀な人材の確保
・事業規模の拡大
・コストの削減

 

新型コロナウイルス流行以前から、深刻な人材不足を抱える建設業。M&Aを実施することで、優秀な人材を確保できる点は大きなメリットです。

 

建設業界同士のM&Aはもちろん、新規参入する場合においてもスキルや経験、資格を持つ人材を確保できれば事業拡大はもちろん、教育コストを抑える効果も期待できるでしょう。

さらに建設業界のM&Aは、人員や機械設備なども充実するため、コストを抑えて事業拡大を目指せます。

 

建設業のM&A:売り手側のメリット

【売り手側のメリット】
・事業承継の実施
・売却利益を獲得できる
・従業員の雇用維持

売り手企業のメリットは、事業を引き継げること。せっかく施工力や技術力、ノウハウを持っていても、後継者がいなかったり人材が不足していたりする企業は少なくありません。

 

また、資金繰りが厳しく経営が難しい企業も多いもの。建設業界の場合は、職人たちのもつスキルや経験も大きな財産になります。技術力や施工力を求めてM&A相手を探している企業も多いため、双方にとって良いM&Aを行えるでしょう。

M&Aを実施することでミスマッチを解消し、お互いの良さを活かして事業を拡大・継承していけるのです。

 

5.建設業界のM&Aなら、業界特化のシードコンサルティングへお任せ

私たちシードコンサルティングは、長年建設業界の企業様に関わっており、様々なM&Aを実現させてきました。これまで、300社以上の建設業経営者の悩みや、抱えている課題についてコンサルティングしてきた実績があります。

 

業界に特化し、積み上げてきたノウハウから、他社ではできないM&Aマッチング制度やネットワークがあると自負しております。

 

「事業拡大したい!」「資金繰りが厳しく、どうしたらいいか悩んでいる」

 

建設業界といっても、会社の状況や解決策はそれぞれ異なります。異なる企業の事情や内情を整理し、より良い未来を創るために最適な方法は何かを一緒に考えていきましょう。

 

建設業界のM&Aを成功させるなら、業界に精通しているシードコンサルティングにぜひお任せください!

 

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