建設業の事業売却を進める上で必要な判断や準備とは?

 

みなさん、こんにちは。建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&A支援を積極的に行っている株式会社シードコンサルティングです。

高齢化・人手不足が深刻になっている建設業界では、将来を見据えて「事業売却」という手段を検討する方も多いのではないでしょうか。

 

しかし、いざ事業売却を検討しはじめても、どのようなポイントを意識するのか、どうやって判断するのかなど、迷ってしまいますよね。

 

そこで今回は建築業界に特化して支援をしている弊社が、建設業の事業売却をスムーズに進めるためのポイントを解説するとともに、事業再生と事業売却の判断基準などを紹介していきます。

事業売却を検討している方はもちろん、将来のためにイメージしておきたい、という建設業の方はぜひ参考にしてみてください。

 

1.建設業の事業売却のポイントは?

事業売却とは、既存の会社が事業の全部もしくは一部を、他の会社や個人に対して売却する行為を指します。

 

・事業拡大
・新たな分野、業界への進出
・後継者不在問題の解消
・廃業回避及び従業員の雇用確保
・ブランド力向上

 

などの理由から実施するケースが一般的です。

建設業界においては「後継者問題の解消」を理由に、事業売却を検討しはじめる方が多いのが特徴です。また、資金繰りが難しいために売却を検討する企業も多く、新型コロナウイルスの影響もあり、この売り手企業はますます増加することが懸念されています。

 

そんな事業売却ですが、建設業においてはじめから「事業売却しよう」と考えている経営者の方は非常に少ない印象です。弊社の場合は「赤字をどうにかしたい」「銀行が融資してくれない」こんな相談をきっかけに、事業売却という手段が浮かんでくるようなケースが非常に多くなっています。

 

事業売却を成功させるためのポイントはいくつかありますが、最も重要なのは「財務内容の良い会社」を目指し、「手に入れたくなるような会社」にすること。

 

これは後継者問題に悩んでいる企業にも同じことがいえるのですが、財務内容の悪い会社を好んで買いたがる人はなかなかいないでしょう。

 

事業売却を検討しはじめたら、財務内容を精査し現状を把握したうえで、少しでも会社の経営状況を良くするためにできることを探していく必要があります。会社の強みと弱みを考え、買い手企業にとって魅力のある会社を目指すことが、事業売却を成功させる近道です。

2.事業再生と売却、どのような判断が必要?

事業売却を検討しはじめるきっかけとして、「赤字になった」「資金繰りが厳しい」などもあげられます。その場合は、事業の立て直しを目指す事業再生について考える方も多いでしょう。

 

実際弊社にも、事業再生のご相談は非常に多くなっています。事業再生のご相談には、軽度なものからかなりギリギリな末期レベルのものまで、緊急度のランクがあります。

例えば軽度なものならば、銀行からの借り入れや返済をリスケして、キャッシュフローを整えながら売上を伸ばし改善を目指す、などで解決へ迎えますが、弊社に相談が来るのは手が回らない状況まで陥ってしまっている、いわゆる末期の段階が多いです。

 

この状況に陥っていると解決策は、「第二会社方式」に絞られてしまいます。第二会社方式とは、人や技術など採算性の良い「生きている事業」だけを別の会社へ分離することで、不採算事業や過剰債務ごと会社を清算させる事業再生スキームのこと。

 

事業再生を考える中で、企業の状況や経営者の考えに寄り添った結果、「事業売却の方が良い」と判断するケースがあります。とはいえ、よほどの経験を積んでいるM&Aのプロや優秀なアドバイザーが付いている場合でなければ、進んで赤字企業を買いたがる会社はいないのが現状です。

 

しかし、赤字企業でもニーズに合った企業とのマッチングができれば、事業売却が狙えます。より確実な事業売却を進めていくためには、優秀なアドバイザーとの出会いはもちろん、いつ売却するのか、誰に売却するのかを明確化し、「手に入れたくなるような会社」になるよう磨いていく必要があるでしょう。

早めの相談が鍵!末期に陥る前のチェックポイント

会社が赤字になり財務状況が回復しにくくなるまでは、いくつかの工程があります。弊社に相談に訪れる方は、首が回らなくなる寸前のケースも非常に多いです。

しかし、早めに相談していただければ、それだけ解決策を練れますし、状況を改善できる可能性が高まります。将来の選択肢を広げるためにも、なるべく早い段階で専門家へ相談することをおすすめします。

 

【末期に陥る前に!チェックポイント】
・銀行の返済が止まっている、リスケしている
(※この段階で相談してもらえるのがベスト)

・取引先に支払いを待ってもらうなど、資金繰りが厳しくなっている
・キャッシュフローや財務を把握できていない

 

これらの項目にあてはまっていれば、ぜひご相談ください。
早めにお話を伺えることで、状況を打破できる可能性がぐっと高まります。

3.適切な判断をするにはコンサルが必要不可欠!?

資金繰りが厳しい、後継者がいないなど、抱えている問題は企業によって異なります。どんな理由であっても、事業売却を成功させるためには「財務内容の良い会社」を目指し、「手に入れたくなるような会社」にしていかなくてはなりません。

 

そのためには、現在の課題を明確化してゴール(目標)を定め、それを解決するために必要なスキームを洗い出していく必要があるでしょう。しかしながら、そういった計画を立てるのは非常に難しく、判断に迷ってしまうケースがほとんど。

 

適切な判断をするためには、業界に特化した専門家への相談が最も効果的です。弊社は長年建設業のコンサルに携わり、さまざまな会社をサポートしてきました。

 

多くの課題を抱えている建設業界を見ていると、互いの強みと弱みを補える形のマッチングができているのが良いM&Aだと感じます。「こんな悩みを抱えている企業には、こんな企業が合う」という目利きができるのも、業界特化している弊社ならではのスキルでしょう。

 

また、事業再生・事業売却のご相談は、早ければ早いほど選択肢が広がります。

 

「赤字が続いているし、買ってくれるような企業はいないだろう」と諦める前に、まずは建築業界に特化した支援を行っているシードコンサルティングへご相談ください。置かれた状況・状態によって、最適な選択はなにかを一緒に考えていきましょう。

 

ご相談・お問い合わせは、こちらページから、お気軽にご連絡ください。

大好評!建設業の経営者へ向けた「決算書の読み方・書き方セミナー」

弊社シードコンサルティングでは、建設業の経営者様へ向けたセミナーを定期的に開催しております。事業売却や事業再生を検討されている方におすすめなのが、大好評の「決算書の読み方・書き方セミナー」です。

財務内容が良くないという意識はあっても、解決策を練るための方法や、そもそもの決算書の読み方や書き方について、どこで勉強したらいいのかわからないという方は案外多いもの。

 

弊社に相談に訪れた方の中にも、

「本屋さんなどで決算書の本を見つけても、内容がいまいち理解できなかった」
「税理士さんに相談したけど、財務や経営・戦略の専門家ではないから解決しなかった」

 

という声が非常に多く寄せられています。

 

そんな皆様の声にお応えするために、弊社が決算書の読み方から書き方まで、わかりやすくレクチャーしていきます。

 

会社を立て直すためには、経営者の方々が自身で決算書を読み、課題解決をしていく必要があります。弊社はセミナーやその他のご相談、コンサルティングを通じ、そのお手伝いができればと考えております。

 

資金繰りが厳しく悩んでいるという方は、ぜひお申し込みください。

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