深刻さを増す建設業の「後継者問題」、解決するために必要な準備とは

 

みなさん、こんにちは。建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&A支援を積極的に行っている株式会社シードコンサルティングです。

高齢化・人手不足が深刻になっている建設業界において、後継者問題は誰しもが考えなくてはならない重大な課題です。

 

実際に、「会社に後継者がいない」「子どもや従業員はいるが、将来継いでくれるかは未定」
という問題や不安を抱えている建設業の経営者やご家族、従業員の方は非常に多いのではないでしょうか。

とはいえ、日々の仕事に追われるあまり「後継者を考えるのはまだ先でいい」と、問題を先送りにする経営者の方が多いのも事実。

 

そこで今回は、建築業界に特化して支援をしている弊社が「建築業の後継者問題」をデータをもとに解説するとともに、「後継者不足問題を解決するための手法」や「弊社ができるお手伝い」などを紹介していきます。

後継者問題を抱えている方はもちろん、将来のためにイメージしておきたい、という建設業の方はぜひ参考にしてみてください。

 

 

1.建設業の後継者問題はどこまで深刻?承継ができないと…

建設業界全体に関わる深刻な後継者問題。建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&A支援を積極的に行っている弊社ですが、実際に社長自ら後継者不足問題について相談されるケースは意外にも少ないのが現状です。

 

どういうタイミングで後継者不足問題が浮き彫りになってくるのかというと、将来のビジョンを一緒に考えているタイミングです。会社の将来と後継者問題は、密接に関わっています。

 

将来どのようにしていきたいかを伺っていく中で、最終的にだれに事業を引き継ごうと考えているのか、相手がいない場合は外部に引き継ぐM&Aという手法もあるが今後検討していくのか、などのイメージを膨らませていきます。

建設業において後継者が不在だと、さまざまな問題が生じる可能性が。まずは、銀行への影響です。後継者がきちんと決まっていないと、銀行側も融資しにくくなります。

 

続いて取引先への影響です。後継者が不在だと会社の将来性に期待が持てず、「ここに発注しても大丈夫だろうか」と不安を抱かせてしまうことに。そうなると、仕事の量が減ってしまう、関係が途絶えてしまうなどの悪影響が生じかねません。

 

さらに、人材確保や採用といった面においても影響が懸念されます。高齢化が進む建設業ですから、若い人材を採用したいと考える会社は非常に多いもの。

後継者が決まっている会社であれば将来性が期待できますが、後継者不在で先が見えない会社であれば、若い人材を採用することは難しいでしょう。とはいえ、会社の将来のためには若い人材の確保は必要不可欠です。

若く優秀な人材を採用したいなら、なるべく早い段階で後継者を見つけておく必要があるでしょう。

 

 

2.後継者問題はどれくらいの企業が抱えているの?

ここで気になるのが、どれくらいの企業が後継者問題を抱えているのかという点ですよね。

後継者問題は日本全体に顕著ですが、なかでも建設業界の深刻度は全業界のなかでもナンバーワンといっても良いでしょう。2017年に東京商工リサーチが行った「全国社長の年齢調査」によると、建設業社長の平均年齢は、60.49歳。


出典:東京商工リサーチ

 

 

さらに、2020年11月に帝国データバンクが発表した、「全国企業 後継者不在率 動向調査」の結果を見てみましょう。

 

2020年の後継者不在率は、建設業70.5%、製造業57.9%、卸売業63.0%、小売業66.4%、運輸・通信業61.5%、サービス業69.7%、不動産業67.5%、その他54.4%。
出典:帝国データバンク

 

他の業界と比較しても、不在率が70%を超えているのは建設業だけ。後継者問題を抱える日本の企業においても、とくに深刻なのが建設業界なのだということがわかります。

 

後継者が不在のままだと、銀行から融資が下りなかったり、取引先との関係が悪化したり、採用が進まなかったりと、さまざまな悪影響が懸念されます。しかしながら、目の前の経営課題をこなすのに必死で、なかなか会社の未来まで考えられていない経営者の方が多いのが現状です。

 

3.後継者問題を解決に導くためには?

建築業の後継者問題を解決に導くためには、どのような方法があるのでしょうか。

【後継者がいないことが確定している場合】

後継者不在が確定している場合は、会社を売却・譲渡する、もしくは廃業にするという選択肢があります。売却・譲渡するならその時期が来るまでに、なるべく財政状態をクリーンにしておく必要が。

まずは現状を知り、立て直すためには何が必要なのかをイメージしていきましょう。

 

【複数の可能性があるが、後継者が定まっていない場合】

弊社の体感でいえば、こちらのケースが非常に多いように感じています。

「子どもはいるが、今はサラリーマンをやっていて将来継いでくれるかはわからない」
「子どもに経営者の素質があるかわからない」
「優秀な従業員はいるが継いでくれるか、その時期まで働いてくれるか不明」

このような場合は、こちらの「複数の可能性があるが、後継者が定まっていない場合」に当てはまります。

 

このケースであれば、どんな状況になっても選べるように「選択肢を広げるための準備」が必要です。具体的に準備とは、「財務内容の良い会社」を目指すということ。

利益のある会社は誰もが引き継ぎたい!と思ってくれるもの。そうなると、選択の幅はぐっと広がります。

しかし、借金が多く財務内容が悪い会社であれば、親族内承継にせよM&Aにせよ、会社を引き継ぐメリットが感じられません。そうなると、会社を引き継ぎたいと名乗り出てくれる人は少なく、後継者探しは難航してしまうでしょう。

 

今は経営者の方が第一線で働いていても、将来、後継者に事業を任せるタイミングが必ずやってきます。いざ後継者を探し始めたときに、「財務内容の悪さから相手が見つからず、廃業するしかなくなった」といった最悪のパターンを避けるためにも、「継ぎたくなるような会社」を作っていくことが重要です。

そのためには、現在の財務内容を見つめたうえでどんな課題があるのかを洗い出し、解決策を練っていく必要があるでしょう。

 

4.事業承継は長年かけていくもの|長期的な対策を視野に

建設業の後継者問題を解決するためには、将来に向けてどんな選択肢でも対応できるように「継ぎたくなるような会社」を目指すことが大変重要になってきます。しかしながら、現状を見つめ直しながら、どうやったら財務内容を改善していくのかを考えて計画を立てていくのは、至難の業です。

何から手をつけていいのか、わからなくなってしまう経営者の方も多いでしょう。

 

そんなときこそ、建設業に特化したサポートを行っている私たちシードコンサルティングにお任せください。弊社ではまず経営者の方の「出口計画(Exit plan)」を明確にしていきます。出口計画をもとにゴールを定め、そのゴールを迎えるために逆算し、スケジュールやプランを立てて、財政を整えていきます。

 

例えば、「年商3億の会社が、5年後に年商5億を目指す」なら、それを達成するためには従業員が何人必要で、利益率を上げるために原価率はどうしていくか、などの具体的なアイディアを出し、それをもとに必要な計画を練って実行していきます。

建設業に特化した支援を行っている弊社だからこそできる、企業それぞれの状況や目標に応じたアドバイスやサポートで、より良い会社づくりを目指すお手伝いをしています。置かれた状況や状態に応じて、ベストな選択肢はなにかを共に考えていきましょう。

 

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