建設業の事業売却とは?背景や方法について解説します

みなさん、こんにちは。建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&A支援を積極的に行っている株式会社シードコンサルティングです。

「資金繰りが厳しくなった」「後継者が不在」「事業が成長し、将来を見据えて売却したい」といった理由から、事業売却を検討し始める方も多いでしょう。高齢化・人手不足が問題となっている建設業界においても、さまざまなケースから事業売却を検討する方がいらっしゃいます。

そこで今回は、建築業界に特化して支援をしている弊社が今まで見てきた「建築業で事業売却が発生する背景」や「建設業の事業売却における具体的な方法」などを解説いたします。

 

1.【建設業の事業売却】背景について

事業売却とは、既存の会社が事業の全部もしくは一部を、他の会社や個人に対して売却する行為を指します。

・事業拡大

・新たな分野、業界への進出

・後継者不在問題の解消

・廃業回避及び従業員の雇用確保

・ブランド力向上

 

などの理由から実施するケースが一般的。

建設業界においては「後継者不在問題の解消」の理由から、売却を検討する経営者の方が多いのが特徴です。背景には建設業界全体が抱える、職人及び経営者の高齢化や後継者・人材不足などがあります。コロナで資金繰りが厳しく事業回復が見込めない企業も多いため、今後ますます売り手企業が増えていくことが懸念されています。

他の相談がきっかけで事業売却を検討するケースも多い

建設・リフォーム業界の財務・事業承継・M&A支援に携わっている弊社がよく見かけるケースとしては、別の相談をきっかけに事業売却を検討しはじめるケースです。

事業売却や事業承継といった未来の問題は、経営者にとってなかなかイメージしにくいもの。「赤字をどうにかしたい」「資金調達したい」というような、現在抱えている問題にばかり注力してしまいがちです。現在の課題に関する相談を受けている中で、事業売却という選択を知る方も案外多くいらっしゃるのです。

例えば、弊社が実施している資金調達に関するセミナーに参加した方から「近ごろ銀行から融資を受けられなくて…」といった相談が。そこで経営・財務状況を詳しく見てみると、赤字がかなり続いていて資金繰りが厳しくなっていることが発覚。資金調達よりも売却をメインで検討する形になりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の事業再構築を支援する「事業再構築補助金」に関する相談でも、財務や経営上の課題を整理していくなかで、補助金を申請するよりも事業売却の方が良いといった判断に至ったケースもあります。

このように弊社の場合は、はじめから事業売却したい、と相談いただく形よりも、資金調達や補助金申請など他の相談を受けていく中で、結果的に事業売却の形がベストだと発覚するケースの方が多くなっています。企業や経営者によって、どの選択肢がベストなのかは変わってくるため、事業売却という形が一番良い選択という場合もあります。それぞれが抱えている課題や目指すものに一番近い方法を提案できるよう、目的や現状の課題を「見える化」していくことが重要なのです。

2.【建設業の事業売却】具体的な方法について

弊社のケースのように他の相談から事業売却を検討するケースもあれば、M&A仲介会社などからのダイレクトメールや勧誘などで興味を持つケースも。事業売却を検討し始めた後は以下のような流れで進んでいきます。

・売却事業の決定

・買い手企業探し

・基本合意

・デューデリジェンス

・事業譲渡契約書の締結

 

黒字企業の場合は買い手もつきやすく、流れは非常にスムーズです。しかし、建設業界は赤字を抱えている企業も多いため、なかなか思うように進んでいかないのが現状です。

赤字企業の事業売却は?

赤字企業の場合は、人や技術など採算性の良い「生きている事業」だけを別の会社へ分離することで、不採算事業や過剰債務ごと会社を清算させる事業再生スキームを用いるケースがあります。このような方法を 「第二会社方式」と言います。とはいえ、よほどの経験を積んでいるM&Aのプロや優秀なアドバイザーが付いている場合でなければ、進んで赤字企業を買いたがる会社はいないのが現状です。

建設業で赤字に陥ってしまう企業は、「施工技術には自信があるけど、営業スキルがない」「財務についての知識がない」というパターンが非常に多く見られます。営業や財務管理の部分は難しくても、高い技術力を持った人材や培ってきたスキルはまだまだ輝ける財産です。

例えばそんな赤字企業に「営業スキルや財務管理能力はあっても、技術力(人手)が足りない」という悩みを抱えている企業を紹介できれば、互いの強みを伸ばし、弱みを打ち消すようなシナジー効果が期待できるはず。このように、互いのニーズを補って良い相乗効果を生めるような企業同士を引き合わせることが良いマッチングであり、アドバイザーの腕の見せ所でもあります。

赤字企業でもニーズに合った企業とのマッチングができれば、事業売却が狙えます。より確実な事業売却を進めていくためには、優秀なアドバイザーとの出会いはもちろん、いつ売却するのか、誰に売却するのかを明確化し、買い手企業から少しでも魅力的に見えるように会社を磨いていくことが重要になのです。

3.建設業の事業売却なら、業界特化のシードコンサルティングへ

事業売却は、社長や従業員、その家族の人生を左右するような一生に一度の重要な選択です。買い手企業にとってもリスクを伴う大きな決断でしょう。M&A業界では「成果を出すこと」が何より重視される風潮がありますが、仲介会社やアドバイザー、専門家は、売り手企業・買い手企業にとっての大きな決断に関わっているのだということを忘れてはなりません。

さまざまな課題を抱えている建設業界でいろんな業種・業態を見ていると、互いの強みと弱みを補える形のマッチングができているのが良いM&Aだと感じます。「こんな悩みを抱えている企業には、こんな企業が合う」という目利きができるのも、業界特化している弊社ならではのスキルでしょう。

資金繰りが厳しい、後継者がいないなど、抱えている問題は企業によって異なります。「赤字が続いているし、買ってくれるような企業はいないだろう」と諦める前に、まずは建築業界に特化した支援を行っているシードコンサルティングへご相談ください。置かれた状況・状態によって、最もベストな選択はなにかを一緒に考えていきましょう。

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