建設業の事業承継とは?円滑に進めるコツや注意点を解説

みなさん、こんにちは。建設・リフォーム業界の中小企業に特化し、財務・事業承継・M&A支援を積極的に行っている株式会社シードコンサルティングです。

後継者不足や人材不足問題が浮き彫りになっている建設業界では、事業承継を検討するケースが増えてきています。

そこで今回は、建設業における事業承継について深掘り。具体的な流れや準備、円滑に進めるポイントや注意しておきたいポイントなどを解説いたします。「建設業の事業承継について詳しく知りたい」「注意点や円滑に進めるコツを知りたい」という方は、ぜひご覧ください。

 

1.建設業における事業承継とは

建設業界はコロナ以前より、慢性的な人手不足が課題となっています。特に中小規模の建設会社ではその問題が顕著に現れており、後継者が見つからずに廃業を余儀なくされるケースも多く、10年間で80万社以上が減少するという調査もあるほど。

経営者の高齢化が進んだ際に「誰かに引き継ぐ」という選択をとった際に用いられるのが事業承継です。この事業承継とは、経営権や資産、負債をはじめとする事業に関する全てを次の経営者に引き継ぐこと。国や省庁でも、後継者不足に苦しむ中小企業を救うため、制度の緩和や補助を行う動きがあり、今後も事業承継型M&Aは活発化していくと予想されています。

しかしながら、事業承継はスピーディーに行えるものではありません。中小企業庁の発表によると、後継者の選定を始めてから了承を得るまでに3年以上の期間を要した企業は約4割、そのなかには10年超かかったケースも含まれています。
出典:中小企業庁

さまざまな課題を抱えている中小規模の建設会社だとさらに時間がかかってしまうケースが多く、実際に弊社が関わったケースを鑑みても準備期間含め5年〜10年ほどかかると思っておいた方が良いでしょう。

経営層の高齢化が進んでいるいま「まだまだ先のことだから」と問題を先送りにせずに、「会社をたたむのか」「誰かに引き継ぐのか」をなるべく早い段階で考えておくことが必要です。

 

2.【建設業の事業承継】準備や実際の流れ


出典:中小企業庁「事業承継ガイドライン(20ページ)」

ステップ1:事業承継に向けた準備の必要性の認識

経営者自体が後継者不在問題に気付き、事業承継という手段が必要なのかどうか認識することがはじめの1歩です。

実は中小規模の企業だと、後継者不在問題は家庭内の課題として捉えている場合が多く、外部の相談窓口を利用しないまま進めてしまうことも。いよいよ経営から退く形になり、ようやく事業承継問題を専門家に相談した際にはすでに手遅れだった、という事例も数多くあります。

中小企業庁では、「経営者が60歳を迎えることには事業承継の準備に取りかかることが望ましい」としています。ついつい日常の業務に追われ、後回しになってしまいがちな後継者問題ですが、後回しにせず早い段階から準備・検討を進めていく必要があるでしょう。

また、事業承継は専門的な知識や経験が必要となってくるため、「事業承継という選択がベストなのか」「それ以外の方法が良いのか」を判断するところから専門家のアドバイスを受けておくことをおすすめします。

 

ステップ2:経営状況・経営課題の把握(見える化)

スムーズな引き継ぎを目指すためにも、「会社の経営状況の見える化」「事業承継課題の見える化」を進めていく必要があります。実際のところ、建築業界は経営状態が良い企業だけではなく、およそ7割が赤字や借金を抱えています。改めて経営状況などを紐解いていくと、すぐには承継できない状態だったというケースが大半。

専門家とともに詳しく経営状況・経営課題を紐解き、現場抱えている課題や今後発生する課題をしっかりと把握しておくことが重要です。

 

ステップ3:事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)

経営状況や経営課題の見える化が進めば、いよいよ事業承継に向けた経営改善のステップに進みます。

例えば赤字企業であれば、「3年後に今の債務を全て返済して黒字化させる」など、会社を磨き上げて引き継ぎやすい状況を作っていきます。さまざまな課題をなるべく解決できるような計画を立てて実行し、後継者にとって引き継ぎたい会社を目指すのが、この経営改善のステップです。

 

ステップ4-1:【親族内・従業員承継】事業承継計画策定

親族や従業員に事業承継するなら、中長期的な事業計画が必要になってきます。引き継いだ後の会社を想像しながら、「自社の抱える課題」「今後の予測と対応策・課題の検討」「目標」などを設定していきましょう。

 

ステップ4-2:【社外への引き継ぎ】マッチング実施

事業承継を目的としたM&Aを行う場合は、「売りたい会社」と「買いたい会社」をマッチングさせてくれるM&A仲介会社やアドバイザーといった専門家へ依頼するケースが一般的。

建築業界においては、「赤字だからどこも買ってくれないだろう」とはじめから諦めてしまうケースや、M&Aについて知らないまま廃業を迎えてしまうケースも少なくありません。M&Aは企業同士の強みや業界知識が必須となってくるため、業界に精通した専門家と出会えるかどうかが非常に重要です。

 

ステップ5:事業承継・M&Aの実施

このようなステップを経て、事業承継及びM&Aの実施を迎えます。

 

3.【建設業の事業承継】円滑に進めるポイント

事業承継を円滑に進めるためには、「課題を明確化すること」「効果的な経営改善策を練ること」「(社外への引き継ぎなら)最適なマッチング相手を見つけること」が特に大切。しかし、建設業界はじめ専門的な知識・経験が必要となる業界では、その業界に精通している専門家でないと効果的なサポートをすることは難しいのが現状です。

後継者不在問題に直面した際に、自身の経営する会社ではどのような手段を取るべきなのか、その手段のために必要になってくるものや解決すべき課題は何かをじっくりと考えてくれる専門家との出会いこそが円滑に進めるポイントなのです。

 

4.【建設業の事業承継】注意しておきたいポイント

建設業の事業承継で重要になってくるのは、「経営者が後継者不在問題に向き合う」ことです。

弊社は建設業経営者の方へ向けたセミナーを実施しておりますが、事業承継セミナーは他のセミナーと比較するとあまり人気がありません。もちろん黒字経営を目指すための知識を身につけることは非常に重要ですが、慢性的な人手不足と高齢化が進む建設業界において、後継者問題は他人事ではありません。

ようやく事業承継問題を専門家に相談した際にはすでに手遅れだったという事例も数多くあるため、経営者がこの問題に向き合い、60歳を迎えるあたりで、専門家に相談に行くようにしておくと良いでしょう。

ここで重要なのが、「誰にどう相談するのか」という点です。例えばお世話になっている顧問税理士に相談すると、財務や税金に関する知識はあっても、経営課題の洗い出しや効果的な解決案の策定までは専門外。

建設業の場合は、業界知識が豊富な専門家の方がスムーズに進みます。業界特有の課題をはじめ、現場の温度感などもわかっているからです。一般的な仲介会社だと、そこまで詳しい業界知識を持ち合わせておらず、的確なアドバイスが受けられない可能性も考えられるため注意が必要でしょう。

 

5.建設業の事業承継なら、業界に精通したシードコンサルティングへお任せください

事業承継を成功させるには、後継者問題を先延ばしにしないこと、経営課題を明確にすること、知識のある専門家と出会うことが非常に重要です。

私たちシードコンサルティングは、長年建設業界の企業様に関わっており、様々な形の事業承継を実現させてきました。これまで、300社以上の建設業経営者の悩みや、抱えている課題についてコンサルティングしてきた実績があり、他社ではできない課題解決力やM&Aマッチング制度、ネットワークがあると自負しております。

建設業の事業承継を検討している方は、業界に精通しているシードコンサルティングにお任せください。「事業承継を考えている」「M&Aについて相談したい」「解決したい悩みがある」という方は、ぜひこちらのページよりお問い合わせください。

 

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